台東区議会 2006-02-27
平成１８年 ２月区民文教委員会－02月27日-01号
平成１８年 ２月
区民文教委員会－02月27日-01号平成１８年 ２月
区民文教委員会
区民文教委員会会議録
１ 開会年月日 平成１８年２月２７日（月）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 河 野 純之佐 副委員長 和 泉 浩 司
（９人） 委員 鈴 木 茂 委員 堀 越 秀 生
委員 橋 詰 高 志 委員 鈴 木 昭 司
委員 水 島 道 徳 委員 池 田 清 江
議長 実 川 利 隆
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 吉 住 弘
助役 浅 津 勲
ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、第31号議案 東京都台東区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
なお、本案は
理事者報告事項、
教育委員会の
幼稚園教育職員の人事・
給与制度改正についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますがいかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、第31号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
庶務課長。
◎岩井哲男 庶務課長 それでは、第31号議案につきましては、
幼稚園教育職員の人事・
給与制度改正に伴うものでございます。初めに、報告事項のお手元の資料４につきましてご報告させていただきます。お手元の資料４をごらんいただきたいと存じます。
まず、（１）の号級の分割についてでございます。
勤務成績に応じたきめ細かな処遇を図ることを可能にする給料構造とするため、号級の４分割を行うものでございます。議案の後ろに
新旧対照表をつけてございます。
新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
新旧対照表の一番後ろのページに、現行の給料表がございます。具体的に現行の給料表と新給料表で対比させていただきますと、一番後ろのページの現行の給料表ですと１級職の３号級でご説明いたします。
現行の１級職の３号級は14万7,400円でございます。４号級は15万3,400円となっております。これを改正いたしますと、２枚戻っていただいた改正案の給料表をごらんいただきたいと存じます。ここでは、１の１が14万7,400円、１の５が15万3,400円となっておりまして、４号昇給することにより現行の１号昇給の15万3,400円と同額になるという内容のものでございまして、４分割するという内容でございます。
次に、資料に戻っていただきまして、昇給・昇格制度の見直しについてでございます。
勤務成績判定期間を良好な成績で勤務した場合は、４号級昇給します。昇給区分Ｃでございます。良好でない場合は昇給なし、昇給区分Ｅとするものでございます。
昇給区分Ａ、Ｂ、Ｄの昇給幅は今後、区において決定されるものでございますが、
昇給区分Ａの昇給幅の上限は８号としております。
また、昇給時期につきましては、年４回行っております昇給を原則として４月１日１回とするものでございます。
なお、昇給のための
勤務成績判定期間等は、昇給時期の前年の１月１日から12月31日までとしております。
続きまして、地域手当の導入についてでございます。これまで支給されておりました調整手当にかわり、地域手当を導入することによる文言整理でございます。この改正は、地方自治法の一部改正に伴いまして、調整手当にかえ新たに地域手当を導入するものでございます。なお、特別区内に勤務する職員の支給割合につきましては12％となっております。
最後の、期末・勤勉手当の見直しについてでございます。
能力、業績主義をより一層推進するため、一般職員にも成績率を導入するものでございます。これは、勤勉手当の成績率を最上位、上位、中位、下位、最下位の５段階としております。こちらにつきましては、１月１日から12月31日の１年間の
勤務成績判定期間とし、翌年度に支給される勤勉手当に適用させるものでございます。
なお、この成績率の導入に伴いまして、
裏面支給割合のとおり勤勉比率を引き上げるものでございます。
報告につきましては、以上でございます。
次に、第31号議案についてご説明を申し上げます。
今回の条例改正の内容につきましては、ただいまご説明しましたように、人事・給与制度の改正の内容のとおりで、調整手当の廃止及び地域手当の導入に伴います所要の改正等を行うため、提案するものでございます。
新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
第７条が昇格、昇給制度の改正、第13条が調整手当を地域手当に改めるもの、第27条が期末手当、第30条が勤勉手当について改正しているものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。
○委員長 それでは、第31号議案についてご審議をお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
本案については原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項についてもご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第３、第32号議案 東京都
台東区立小中学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、理事者の説明を求めます。
学務課長。
◎上野俊一 学務課長 それでは、第32号議案 東京都
台東区立小中学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明いたします。
本案は、障害の等級を改める等のために提案するものでございますが、このことにつきましては、国の政令であります公立学校の学校医等、名称は省略いたしますが、の
公務災害補償の基準を定める政令の一部改正、また都立学校に関する同様の条例改正に準拠して改正するものでございます。ページを２枚ほどおめくりいただきまして、
新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
今回は、別表の改正でございます。別表第２の傷病補償表でございますが、第２級の欄、現行、腕関節となっているものを、手関節と改めるものでございます。これは、障害等級の見直しでございます。
次に、別表第３の障害補償表でございますが、第２級及び第５級では先ほどと同様腕関節の改正を行っております。第６級では奇形を変形に改めておりますが、これは用語の適正化を図ったものでございます。以下、第７級から第14級まで、等級の改定と用語の適正化に関しての見直しとなってございます。
最後のページの付則でございますが、交付の日から施行いたしたいと考えてございます。
本案につきましては、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○委員長 それでは、本案についてご審議願います。
橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 これは、国の政令それから都立学校に準ずる制度の改正に伴うということだったんですが、かなり軽症の公務災害の補償に対するものということで、非常に前進面だというふうに思いますが、もしわかれば教えていただきたいんですが、これまでこういう
公務災害補償で台東区内で何か事例というのはございますか。
○委員長 学務課長。
◎上野俊一 学務課長 お答えさせていただきます。
学校医関係に関しましては、まだ１件も事例はございません。
○委員長 よろしいですか。
ほかに。
ないようですから、これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第４、第38号議案 東京都
台東区立社会教育センター及び
社会教育館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
なお、本案は
理事者報告事項、
教育委員会の
社会教育センター等及び少年自然の家の
指定管理者との協定の締結についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますがいかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、第38号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
生涯学習課長。
◎西島久雄 生涯学習課長 第38号議案は、
社会教育センター、
社会教育館の管理運営につきまして、昨年12月に第４回定例区議会におきまして
指定管理者の指定の議決をいただき、その後本年４月の
指定管理者による管理、運営開始に向けて、現在鋭意取り組んでいるところでございますが、本条例案は
社会教育センター、
社会教育館の休館日等を改めるために提出するものでございます。
では、
新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
前回の本委員会におきまして、
社会教育センター等の開館日、開館時間の拡大ということで、
社会教育センターにつきましては月２回の月曜日は午前中から夜間まで開館とし、それ以外の月曜日は午後、夜間のみ開館、また祝日は元日を除き開館とすることをご報告させていただきましたが、このたびの条例改正は、そのことを具体的に定めるものでございます。
第８条の改正でございますが、第２、第４月曜日につきましては、午前中から夜間までの開館とします。また、第１、第３、第５月曜日は午後からの開館となります。また、祝日は元日を除き開館といたします。
また、
社会教育館についてでございますが、現在試行で行っております月曜日の午後、夜間に開館することを改めて明記させていただいております。そのほか、文言の整理等を行っております。
改正内容は以上でございます。本条例の施行日は本年４月１日でございます。
なお、このことにつきましては、３月５日号の広報で事前に区民の皆様に概要をお知らせさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
社会教育センター及び
社会教育館条例の一部を改正する条例につきましては、以上でございます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、報告事項の13、
社会教育センター等及び少年自然の家の
指定管理者との協定の締結につきまして、私の方で一括してご報告させていただきます。
社会教育センター、
社会教育館及び清島温水プール、また少年自然の家の管理運営につきましては、それぞれ
指定管理者との間に４月１日付で基本協定と年度協定を締結してまいります。
では、お手元の資料10をごらんいただきたいと思います。
まず、
社会教育センター等についてでございます。
社会教育センター、
社会教育館及び清島温水プールの管理運営に関する年度協定でございますが、この年度協定は基本協定に基づき
指定管理者との間で協定期間の各年度ごとに締結をするものでございます。
このたびの協定期間は平成18年４月から平成19年３月までの１年間とし、またその間に必要な
管理運営経費、支払い方法などについて定めるものでございます。
管理運営経費につきましては、今定例区議会の
予算特別委員会においてご審議をいただくことになっておりますが、委託料といたしまして下の方に書いてございます１億8,937万6,000円を予定しております。これは、前回ご報告いたしました
指定管理者からの当初提案額よりも170万円ほど多くなっておりますが、提案額の内容を確認いたしましたとともに、他の施設との複合施設となっております
社会教育館につきまして、これまでは複合している他の施設の方で全体分を一括して負担いただいていました光熱水費を、施設ごとに案分いたしまして、それぞれの
社会教育館の
管理運営経費として計上することとしたことなどによるものでございます。
なお、この委託料に相当します平成16年度の区における決算額は、歳出の
管理運営費から歳入の使用料を差し引いた金額は、約２億3,400万円となっておりまして、それと比較いたしまして約4,500万円低くなっております。
なお、２枚目の基本協定につきましてでございますが、前回の本委員会で基本協定の素案の概要をご報告させていただいております。今回は、参考といたしまして前回と同じ資料をつけさせていただいております。この２つの協定を４月１日付で結ぶ予定で考えております。
社会教育センター、
社会教育館及び清島温水プールの
指定管理者との協定の締結につきましては、以上でございます。
次に、３枚目をごらんいただきたいと思います。
少年自然の家の
指定管理者との年度協定の締結についてでございます。
少年自然の家につきましても同様でございまして、平成18年４月から平成19年３月までの１年間の
管理運営経費は7,368万1,000円を予定しております。前回ご報告いたしました
指定管理者からの当初提案額より110万円余り多くなっておりますが、これは見積もり時に予定をしておりませんでした
霧ヶ峰温泉委員会の負担増や、機械警備を実施することにしたことなどによるものでございます。
なお、この委託料に相当いたします平成16年度の区における決算額は、歳出の
管理運営費から歳入の使用料を差し引いた金額が約7,500万円となっております。それと比較しまして、約160万円低くなっております。
また、基本協定につきましては、先ほどと同様に参考といたしまして、前回と同じ資料をつけさせていただいております。
社会教育センター等並びに少年自然の家の
指定管理者との協定の締結につきましては、以上でございます。本委員会でご了承いただきました後、
予算特別委員会の審議を経まして４月１日付で協定を締結いたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○委員長 それでは、第38号議案についてご審議をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 よろしいですか。
これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項についてもご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第５、第39号議案 東京都台東区
体育施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について理事者の説明を求めます。
文化事業スポーツ課長。
◎菅谷孝夫
文化事業スポーツ課長 第39号議案 東京都台東区
体育施設条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
指定管理者等への移行により、
社会教育センター清島温水プールの休場日と個人利用区分、延長利用区分及び台東リバーサイドスポーツセンター体育館のトレーニングルームの利用区分を改正するため、提出するものでございます。
清島温水プールは毎週月曜日がお休みでございましたが、第１、第３、第５の月曜日がお休みということになります。また、個人利用区分は２時間で総入れ替えだったものでございますが、入れ替え制をなくしまして、いつでも使えるようにいたします。また、利用延長を設けまして、延長料金につきましては、１時間当たり15歳以上が250円、14歳以下が100円でございます。
また、台東リバーサイドスポーツセンター体育館のトレーニングルームの個人利用区分も、総入れ替え制であったものを、いつ行っても使えるようにするものでございます。
条例中、第８条休場日、第９条会場時間、第11条使用料の別表を改めるものでございます。なお、別表が１表であったものを分割し、整理し、さらに備考欄に必要に応じて削除や加筆を行っております。
本案につきましては、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案についてご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 よろしいですか。
これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第６、第45号議案 東京都台東区
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、理事者の説明を求めます。
国保年金課長。
◎小澤信雄
国保年金課長 ご説明させていただきます。
第45号議案 東京都台東区
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、平成18年度からの保険料を改定する等のためご提案したものでございます。
本案につきましては、前回１月25日開会の本委員会でご報告した後、国民健康保険運営協議会での審議及び都知事との協議等、所定の手続きを経て提案いたしたものでございます。
それでは、恐れ入りますお手元の
新旧対照表により、内容のご説明をさせていただきます。
まず、第14条の３の改正についてでございます。これは、一般被保険者賦課総額の算定に関しまして、都道府県調整交付金の創設に伴う規定の整備を行うものでございます。
次に、同じページの下の方でございますが、第15条の４についてでございます。これは、医療分保険料にかかわるもので、所得割の料率を100分の208から100分の182に、均等割額３万2,100円を３万3,300円にそれぞれ改めるものでございます。
次に、
新旧対照表２ページでございます。恐れ入ります、おめくりいただきまして、第16条についてでございます。これは、介護保険納付金賦課総額の算定に関しまして、都道府県調整交付金の創設に伴う規定の整備を行うものでございます。
次に、下の方でございます。第16条の４につきましては、介護納付金賦課額の保険料率にかかわるものでございます。所得割料率100分の44を100分の40に、所得割の賦課割合を100分の50から100分の51に、均等割の賦課割合を100分の50から100分の49にそれぞれ改めるものでございます。
次に、３ページでございます。第19条の２の改正についてでございます。低所得者に対する均等割の額の軽減にかかわるものでございます。医療分保険料の６割減額分の１万9,260円減額を１万9,980円に、４割減額分の１万2,840円を１万3,320円に改めようとするものでございます。
なお、減額割合は、条例では法令の規定どおり６割もしくは４割でございますが、実際には23区共通基準によりそれぞれ１割上乗せいたしまして、７割、５割の減額を実施しております。
次に、４ページでございます。付則第７項の改正についてでございます。これは、地方税法附則の改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
次に、付則第14項の改正についてでございます。これは、国保基盤安定補助金の一部政令変更に伴う規定の整備を行うものでございます。
改正条例の施行につきましては、18年４月１日でございます。ただし、都道府県調整交付金、地方税法附則改正等に係るものにつきましては、交付の日から施行いたします。
その他、今回の保険料率等の改正規定は、18年度分の保険料から適用することになっております。
なお、１月25日の
区民文教委員会でご報告しました障害者自立支援法及び保険料の激変緩和の関係の条例改正につきましては、政省令の交付、都との協議等の関係で、今後別途手続きを進めさせていただきたいと考えてございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。
○委員長 それでは、本案についてご審議願います。
橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今、報告の中でありましたが、所得割が下がって均等割が上がるということで、実際に保険料そのものにどういうふうに変化が出てくるのかということを伺います。
○委員長
国保年金課長。
◎小澤信雄
国保年金課長 保険料についてでございますが、基本的には65歳以上の方につきましては、税制改正の影響がございまして、上がる方が多うございます。それに対しまして、基本的に料率が下がりましたので、減税の廃止といいますか変更に伴いまして、定率減税の縮小に伴いまして、皆様の税額が上がりますので、それに対する料率を下げたものですので、基本的に一般の給与所得の方につきましては、それほどの影響がないという形でございます。それに対しまして、65歳以上の今回の税制改正の影響を受ける方につきまして、影響が若干ございます。
例えばでございますが、基本的には65歳以上の方につきましては、今まで住民税がなかったことにつきまして、住民税が発生いたしますので、おおむね均等割の方につきましては3.7％の微増でございますけれども、おおむね150万から240万の方につきましては40％から80％程度の保険料の上がりがあります。それから、265万円以上の方、これは年金所得の方でございますが、１人世帯の方でございますが、265万円以上の方につきましては、おおむね20％から25％ぐらいの上昇がございます。
ただ、一部でございますけれども、今回の激変緩和等の措置の谷間といいますか、若干そういうところに落ち込みまして、年金の控除が20万円減ることによる影響を受ける形で、245万から265万の年収のあたりの方につきましては、もとにつきましておおむね2.7倍程度上がる方が一部いらっしゃるということでございます。それから、同じく均等割軽減の措置の激変緩和に、若干網にかからない部分がございまして、そちらにつきましては、４倍程度上がるというようなことがございます。
概括的には以上でございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 我が党区議団は、一般質問等々でも国による税制改悪で、区民生活がますます大変になるということを指摘しましたが、実際に今それぞれの、例の定率減税の縮小あるいは老年者控除の廃止等によって、実際にどれぐらいの保険料が上がるかという、比率的な数値を言われましたけれども、具体的に老年者控除の廃止によって、従来非課税だった人が課税世帯になるという、その人数はどれぐらいですか。
○委員長
国保年金課長。
◎小澤信雄
国保年金課長 お答えいたします。
ただいまの時点では、非常に粗い検討でございますが、老年者控除の廃止に伴いまして影響を受けられるであろうと思われる方につきましては、約6,000人程度、それから老年者非課税の廃止等に伴って影響を受けられる方につきましては、約2,500人程度、公的年金控除見直しにつきましては、おおむね5,000人程度ということで、ただいまのちょっと粗々な検討でございますが、そのように把握してございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今、言われましたように、大体おおよその数でもそれぐらい出ているんです。先ほど、課長の報告の中で、サラリーマン世帯にはさほどというようなのがありました。やっぱり台東区は高齢者比率も非常に高いというのは言うまでもないんですけれども、23％に近い現況の中で、やっぱりこれは高額所得者の方が、今回の改正によって保険料率が下がる計算になっているわけです。そういう点では私は、本当に細々と年金を生計の中心に据えている高齢者の人、あるいは年収100万程度の人の保険料率というのは、逆にちょっとプラスで上がるような試算も出ておりますので、私はそういうところの実態をよく見て検討すべきだというふうに思います。それで、先日行われた国民健康保険運営協議会の中でも、そういった意見が出たと思いますけれども、私は、国の税制改正に伴う、とりわけ高齢者へのしわ寄せになるようなこういう保険料率の改定は、これはすべきではないという意見ですので、この条例改正には反対です。
○委員長 ほかに。
（発言する者なし）
○委員長 これより採決いたします。
本案については、挙手により採決いたします。
本案については、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。
よって、本案は原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第７、陳情17－40 患者・
国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（神部議会
事務局次長朗読）
○委員長 それでは、本件についてご審議願います。
橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 これも国の法改正によるものということなんですが、今小泉内閣が進めている医療改悪法案、これは２月10日に今国会に提出したものなんですが、さっきの国民健康保険料もそうですけれども、国の法改正によって実際に納める保険料、これはさっきの話ですが、それから今度は実際に医療にかかったときの負担の問題がここで指摘されているんです。今回、小泉内閣が出してきた医療改悪法案の中身が、まだほとんどと言っていいほど国民、区民の間に知られていないというのが現状なんです。
陳情の中で言われている、特にこれはことしの10月からですけれども、長期入院の人が、これも例のホテルコストと食事代の本人負担というのがありまして、ここで食費、居住費、介護保険の改悪に合わせてということで、３万円程度の患者負担になるというのがありますが、これは試算で実際に計算されておりまして、今まで居住費がかからなかったものが、例えば70歳以上の人で、食費が月２万4,000円ぐらいになっていたのが４万円程度に上がる、これは食費の値上げの１つの例です。長期入院の場合の入院居住費が、これが１万円ぐらいになる例があるんです。そこら辺を合算しますと、やっぱり３万円ぐらいの負担になるということで、この部分を見ても非常に長期の入院もままならない。病気を治すために入院もできないという状況が、この医療改悪の中で出てくるというのがあります。
それから、高齢者の患者負担、保険料の引き上げを行わないという点では、これもまだ中身が知られておりません。現在、70歳以上の人で１割負担になっているんですけれども、今度の改正がされますと、70歳から74歳の人の負担というのは、これが08年から倍の２割負担になるということなんです。
そういう中身からして、私は、これは国の動向を見守るということにひょっとしたら落ち着くのかもしれませんけれども、やっぱりこういう、今申し上げましたようなそういう改悪案、これがそのまま国で通されてしまったら困るということで、今全国の医師会ですとか、きょうもこの台東の社会保障推進協議会の方が国に意見を上げろというのも出しておりますけれども、私はやっぱりこれだけ不況が長引いて、先ほどの国民健康保険料の値上げもありましたが、実際にお医者さんにかかるのも大変になるという、こういう状況が計画の中にある以上、ぜひ当区としては国に対する意見書を上げるぐらいの決意が、私は必要ではないかというふうに思いますし、この委員会としてもそういう、これがやられたらどうなるかというのをよく皆さんも研究していただいて、この陳情の趣旨をよくくみ取っていただきたいというふうに思いまして、私はぜひ採択をすべきということです。
○委員長 意見ですね。
◆橋詰高志 委員 はい。
○委員長 ほかに。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、橋詰委員がおっしゃったことは理解できるんですけれども、これは基本的に国の問題であるということと、ただ国の問題だから自分の意見を言わないというのもおかしいので、自分の意見は一部の政党が過去に提示していた税率と行政サービス内容を明示した上での基礎的年金、高齢者医療、介護保険、これの消費税化というのを、私は地方議員としては支持しているので、この内容自体については意見書を上げるということは、今ここで決断しろということであれば不採択でありますが、議会全体として今後も国の動向を見ていくということであれば、それに従いたいと思います。
○委員長 ご意見は。
鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 あなたも、橋詰委員も言っていましたけれども、まだよくわかっていない部分がある、国民にもよく知られてない部分がある、私もそのとおりだと思うし、やはりもう少し動向を見ていった方がいいんじゃないか。
ただ、自分の素朴な疑問なんですけれども、これを採択したとしますね、多くの自治体、うちの自治体だけがもしこのようにという……そのとき担保する予算とかにつきましては、いつも思っているんですけれども、これは可能なのかと、その辺ちょっと理事者側のご意見を聞かせてください。もしこれを、このとおりうちの自治体が実行しようとしたら、それは可能なのかということをちょっと教えてください。わかりやすくね。どういうふうに。
○委員長
国保年金課長。
◎小澤信雄
国保年金課長 お答えいたします。
こちらの陳情でございますが、例えば１の国保３割負担を２割に戻すとなるということでございますが、これにつきましては、財源につきまして国の方に求めているということになっているかと思いますので、これにつきましては国の方の制度はただいまそのようになっておりませんので、仮に実現する場合には、自治体の方の、台東区なら台東区の持ち出しになるかということが一部と、その場合に負担率を国の法定よりも上げる場合には、たしか補助金についても削減等の影響があるかと思いますので、いずれにしましてもこれは国の方で制度を改正していただかないと、現実的には、例えば１については不可能かと思われます。
以上でございます。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 ということは、やはり今後の様子を見ておかないとどうにもならないということですね、これは。だから、これはやっぱり継続した方がいいんじゃないですか。
○委員長 継続ですね。
池田委員。
◆池田清江 委員 私も、やはりこの意見書に対して、１と２に対して戻せる可能性があるというふうには考えにくい、国の動向を見ていかなければならないですので、また財源的にもやはり大変厳しい、本区だけがやってしまえば区の持ち出しにもなってしまうということがありますので、やはりこれは本区だけが実現するということはちょっと不可能であるので、この陳情に対しては継続かと思います。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 私も、いろいろとお話が出た中で、法案審議もされているさなかでもありますので、やはり動向を見てから我々の方も研究をしながらやっていきたいと思いますので、この陳情については継続ということでお願いします。
○委員長 鈴木昭司委員。
◆鈴木昭司 委員 だれでも負担が少ない方がいいと思うんです。だけど、やっぱり予算的なことを考えて、国もやっぱり国のことを考えていることだし、また今皆さんが言っているように国の動静を見てみたいので、継続でお願いしたいと思います。
○委員長 橋詰委員、いいですか。
橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 継続、国の動向を見守るということですけれども、やっぱりこれはことしの10月から実施するという中身も含まれていますので、継続で次の委員会でどうなるかという点からすれば、私は趣旨をくみ取って、地方議会から地方自治体に及ぼす影響を考えれば、国の動向をただ見守るというだけでは済まないというふうに思いますので、私は意見書を上げる方向にすべきだということを、あえて改めて。
○委員長 これより採決をいたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第８、陳情17－47 すべての子どもにゆきとどいた教育を保障するために30人以下学級の実施を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（神部議会
事務局次長朗読）
○委員長 それでは、本件についてご審議願います。
橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 この陳情の中で言われている少人数学級、全国で実施し出している、前委員会で42道府県だったのが45まできているという、ここの数字の前進がありますけれども、私は台東区として少人数学級を実施しているところの生活面、学習面での成果というか、そういう点についてどのような認識を持っておられますか。
○委員長 学務課長。
◎上野俊一 学務課長 お答えさせていただきます。
少人数学級、それから少人数教育、少人数指導といいますか、そういった県、いわゆる40人を下回ってそれぞれの特性に合わせていろいろな形で授業を行う、指導を行うということにつきましては、一定の効果があるだろうというふうには思っております。それが、少人数学級がいいのか、少人数指導がいいのかということで、いろいろと意見が分かれていると思いますので、台東区としては現在少人数指導ということで行っておりますので、そちらもかなり効果があるというふうに思っております。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 文部科学省がその点も踏まえて、全国の実施しているところの、少人数学級を実施しているところと、少人数指導を、台東区のように進めているところの比較というのを出しました。その中で、少人数指導と少人数学級の違いは、生活面で不登校ですとか問題行動が減少した、それから生徒の基本的な生活習慣が身についたというのが、少人数学級のところの評価がとてもそう思う、そう思うというのが８割を超えております。それと、少人数指導の方では、生活面で不登校やいじめなど問題行動が減少した、そうは思わないというのが約56％という状況で、やっぱりこの間全国にここまで波及してきた、少人数指導ではなくて、やっぱり生活単位と学習単位を統一化していくという中での少人数学級の進め方の中で、そういう点では生活面、学習面でも変化が出ている、私はそういうところを全国的な経験によく学んで、進めていくということが大事だと思うんですが、台東区は少人数指導を徹底してやっているからということがございましたけれども、少人数学級で生活単位も学習単位も統一化している、そこら辺のところの研究というか、うちはうちだよというふうに言ってしまえば終わりなんですが、前進しているところの経験を研究するぐらいの気持ちは必要だと思うんです。例えば、福島県なんかでは、当初小学校１年生あるいは中学校１年生、そこを30人学級で平成15年からやってきたんですが、今年度からは全小中が30人学級にされているんですね。そういう点では、非常にそういう地方でも進んでいる部分の経験があるので、私はそういうところも含めて、なぜ年を追って少人数学級が進んできているかという研究をする必要があると考えているのか、それは必要ないと考えているのか、その辺いかがですか。私はあると思うんですが。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 お答えになる方について、こっちから希望を申し上げます。
教育の現場のその問題につきまして、橋詰委員から問われているとき、学務課長がお答えになるのも結構ですけれども、現場の責任者である指導室長からこれは答えていただきたい。そして、今のことについて、もっと１つ１つ反論して、または賛成して、どちらでもよろしく、専門的な立場からお願いしたい。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えをさせていただきます。
少人数指導、少人数学級ともそれぞれメリット、デメリットがあると認識しております。
東京都が取り入れております少人数指導につきましては、これはより基礎、基本的な部分の定着を子どもたちに図るという目的で行っております。これにつきましては、担任がほかの教員と一緒に協力授業をすることによって、子どもたちを多面的に見ていくことが可能でございます。
少人数学級につきましては、担任が１名ということがございます。この点につきましては、これもメリット、デメリットがございますけれども、子どもたちが学習、生活、これを進めていく中で、一番大事なことは担任との信頼関係であります。基礎、基本を定着させることに１人の教員がつく場合と、複数の教員がつく場合では、かなり子どもたちの学習への取り組みも変わってきます。
これがうまくいけば、どちらもいい方法であると考えます。しかし、実際に、例えば人数が多いからそのクラスの学習が、または生活がうまくいかないかというとすべてがそうではございません。具体的に言いますと、少人数であっても学級の荒れが起こることもございます。学力の極端な向上ということは、これも一般的なデータとしては出ておりません。
そこで、台東区が今のような少人数指導を中心として、また東京都が少人数指導を中心とした学習を進めていることについては、現時点では何ら問題はないと考えております。
以上でございます
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 台東区内では30人に満たないクラスもあると、数はこの間の委員会で報告されましたけれども、私は今の40人学級編制の中では、38人とか39人とかかなりアンバランスのあるクラスもあるという点からしますと、やっぱりそういう状況のところが実際先生の立場から、あるいは生徒の立場からどうなのかというところを、きちっとつかむ必要があるというふうに思うのです。今、指導室長が報告されましたように、少人数学級、少人数指導がそれぞれデメリットがある、学習、学力の問題についても必ずしも少人数学級がということがどうかというふうには言われましたけれども、私は、とりわけ台東区でまず検討する場合に、限りなく40人に近いクラス編制の中で、子どもたちが本当に大変な状況になっている、私はある学校の先生、名前言ってしまってもあれですので、石浜小学校の39人のクラスの先生から伺ったんですが、やはりクラスがまとまらない、それから授業がスムーズに進行しない、こういうことがあるということを聞きました。そういう点では、私はそういう現行でいけば40人クラス、ですから39人になるか40人になるかというところだと思いますけれども、そういう現在の40人学級のいわゆる弊害が38人、39人というクラスの中にあるということを見ていくのが、全国の先進に学ぶということになっていくと思うので、そういう点で、ぜひ少人数学級、30人以下学級の検討をしていただくことが必要ではないかということで、私はこの趣旨は大いにくみ取って、台東区でも教育現場に生かしていくような、そういう方向をとるべきだということを、意見として。
○委員長 意見ですね。
池田委員。
◆池田清江 委員 今、橋詰委員の方から30人以下学級ということでお話がありましたけれども、私はその逆だと思うんです。やはり、今指導室長の方からお話がありましたように、30人以上の学級であっても、少人数体制で指導していると、したがって、逆に少人数体制の方が学習に集中する。学習以外に遊び時間とか給食のときにはそういった人数が多いほど、友達がふえていく。不登校においても、それが学級の人数が多いから不登校が多いということも、これは言い切れないんではないかと思うんです。したがって、30人以上の学級においては、少人数指導をきちっとやっているというところで、これは大きな成果が出ているんではないかと思うんですけれども、少人数学級におけるグループ編成というか、人数の割合といいますか、どんな人数によってやっているのか、そしてまたどういう成果が出ているのか、ちょっとお聞かせください。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えをさせていただきます。
少人数指導またはティームティーチング等複数の教員がかかわる授業については、学校ごとに教科が異なっております。主に主要教科、算数、国語また理科等で少人数指導、ティームティーチングが行われていることが多いのが現実でございます。
また、これは学級のいわゆる指導内容によって、少人数指導が適当な場合とティームティーチングが適当な場合と、これもまた教科や教科の進度によって異なってくる場合もございます。それに応じて指導ができることと、また習熟度別に分けた指導が可能なことと、こういう点でメリットがあると考えております。
また、担任が２人入るような形になるわけですので、これは子どもたちを多面的に見られるという効果があると考えております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 今、指導室長の言われたとおり、やはり算数、国語、理科というのは、確かに少人数で教えたほうがよく子どもたちは理解する。しかし、体育とか図工とかあるいは家庭科とか、人数が多いほど成果が出るような可能性があるというところで、やはりそのとおりだと思うんですけれども、算数、国語、理科以外の科目においては、逆に多人数の方がいいのかどうか、ちょっとその辺を教えてください。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 先ほど申しましたほかの教科につきましては、学習の形態がさまざまであります。学級を一斉に指導する場合と、グループに分けた指導をすることがあります。指導者は１人であっても、場合によっては例えば音楽や家庭科等の場合、また図工も、図工は個人的な作業が多いこともありますけれども、音楽や家庭科におきましては、グループ学習をさせることが多いのが現実です。調理実習にしましても、１つのクラスを何グループかに分けて、１つずつの協力作業をさせる。そのようなことをやっておりますので、これは指導者は１人でございますけれども、効果は上がっていると考えております。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 30人以下学級の意義については、この陳情はたしか前回全く同じ内容で出て、この委員会の場でまた同じメンバーで話をされて、否決をしてきたと思うんですけれども、たまたまこういう形で橋詰委員から、石浜小学校が40人を超えてある先生が教育指導に困っているということ、この事実については、非常に逆にいえば問題があると思うんです。だから、今東京都や台東区の方針として40人学級をやって、もう１人の担任をつけて多くの先生で見守るというやり方の中で、もし橋詰委員が言うとおり、その先生が本当に学級をまとめられないという話が、橋詰委員の口から出るんじゃなくて、校長先生から指導室にそういうことがあるので、もっと教員をふやしてほしいという部分の相談があるんだったらいいんですけれども、この場で出ることはちょっといかがなものかという感じもするんです。そういう部分では、今東京都や台東区でやっている少人数指導については、やはりそういう現場の声をしっかり聞いて、もっとよりよいものにしていただきたいというところで、僕は落ち着きたいと思います。ただ、この陳情書については、30人学級とはまたそれは別の話なんで、先生の問題になってきますので、その点についてこの陳情書は私は否決ということでいきたいと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ちょっと理事者に質問なんですけれども、30人以下学級の実現というのは、東京都とか他区、あるいは多摩地区とか市も含めて、東京都の動向というのはどうなんですか。そういうよその自治体とかあるいは東京都の方では、特に30人以下学級への動きというのはないですか。
○委員長 学務課長。
◎上野俊一 学務課長 お答えさせていただきます。
少人数学級を導入するかどうかということにつきましては、権限が都道府県ということでございまして、まだ東京都とあと香川県でございますけれども、この２つにつきましては40人学級というのを学級編制としてはしましょうという方針をとっておりますので、都がそういった方針でございますので、23区それから都下の市町村につきましても、少人数学級を導入しているところというのはないということでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ちょっと聞き方が申しわけなかったです。都の方は今お話がわかったんですけれども、ほかの区から都へ、例えば意見書とか要望が上がっているような自治体はあるんですか。
○委員長 学務課長。
◎上野俊一 学務課長 23区として東京都にそういった要望を出すということはございません。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 テクニカルな問題というか、実際の問題として、やっぱり今課長がおっしゃったみたいに、教育については都道府県の持っている権限というのは非常に多くて、基礎的自治体とはいっても東京都の
教育委員会は人事交流も含めてあるので、私は実際、今台東区だけ30人学級というのは難しいということもあるし、また今課長からさんざんご報告のあった教育の実際の面でも、短所、長所があるということをお聞きしているので、まだ決断に至らないというふうに思っておりますので、今決断しろということになると不採択にしたい。
ただ、少人数指導について今いろいろありましたけれども、それについては、少人数指導と少人数学級の比較については、私は少人数指導を正当化してこの陳情を不採択にする意見は、ちょっと奇異に感じます。というのは、つい昨年この委員会で、私は少人数指導とかを否定されて、台東区立台東小学校をですね、これを閉校に皆さんされたわけですから、その少人数指導自体を否定していくというその論理がちょっと納得できない。私は、そういった理由じゃなくて、今、東京都の方がそういう教育方針でやっていらっしゃるという実務面を重視して、台東区だけでこれを進めることは実際不可能じゃないかというところで不採択にしたいと思います。
○委員長 不採択ですね。
鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 ちょっとこれを提案なさった方に申し上げたいんですけれども、単に42を45にかえただけでそのまま出してくるということ自体なめているんじゃないかと思うんです。もう少し、この間通らなかったんで、２カ月前でしょう。
それでもし私が出す場合には、この中にいい意味もあるわけです。例えば、一気に40人から30人へいくんじゃなくて、35人というのはどうだろうかとか、もう一つは低学年においては必要なんです、私も30人学級を認めるわけです。小１プロブレムというのがありますから、小学校１年生についてだけはやってみたらどうだろうかとか、それからもう一つ、中央教育審議会の委員の方が、忍岡小学校の校長先生で、中央教育審議会の意見の中では、30人というふうに出るんだった場合には下も言ってくれと、やっぱり中学校の教育の中で、上もさることながら下もきちんと抑えておいてもらわないと困る、法律で抑えてもらいたいというような意見も出ているんだということ、そういうふうに考えたとき、単に少人数学級がいい、少人数指導がいいということじゃなくて、もう少し総合的に考えるべきだと思うわけです。
これは私見で申しわけありませんけれども、私は少人数それから30人学級云々じゃなくて、教師の問題もありますし、いい先生を持っているところは、10人、15人の生徒しかいなくても学力は上がらないし、それからもう一つはいろいろ生活面で問題を起こすわけです。それから、家庭との問題で、やっぱり基本的には子どもたちの志の問題だと思っているわけです。いくら人数が多くたって、そういう志を持っている、その辺がもう少し、単なるテクニックですか、人数とか指導法とかの問題ばかりとは言い切れないんじゃないかという意味で、ちょっと話がまとまりませんけれども、最初に戻しますと、このままじゃ２カ月前に否決したものを、同じ文章を持ってきて今度は通せといっても、それはだめですね。出すんだったらもう少し研究して、先ほど申し上げましたようなことを加えて、30人に急にいくんじゃなくて35人というのもいいだろう。それからもう一つは低学年ぐらいはやってみたらどうだろうか、やがて時代の流れとして、30人までいかなくても35人にはなっていくと思うんです。流れの中で。これは政治的なものかもしれない。そのとき、単なるこれじゃなくてはだめだという持っていき方じゃなくて、もう少し柔軟にやっていただければと思うわけです。ですから、これは当然否決だと。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 先ほど23区内のよその区から都に対する意見書が出ているかというような問い合わせがありまして、学務課長からそれの回答がありましたが、やっぱりＰＴＡを含む団体あるいは個人を含めて、東京都の
教育委員会に対しては、30人学級を求める陳情、署名というのはすごい数が上がっているんです。前の横山教育長の時代から、そういった陳情は都に上がっているものについても否決をしてきていたわけです。そういう点では、先ほど私１つの小学校の例を申し上げましたけれども、やっぱり東京都が40人学級でいいんだ、下を見れば限りなく40人に近い、38人、39人のところがあるわけで、それは少人数指導でカバーできるからというふうには私は絶対ならないと思うんです。それで、全国で実証されている成果というのは、やっぱり子どもたちの落ち着きが出ているという、生活面をどう見ていくかというのが大事だと思うんです。少人数指導で学力向上、複数の先生で科目ごとに見ていく、そういう面は一面ありますけれども、その子たちがホームルームをやったときに、２つのクラスを３つに分けた少人数指導をやって、じゃ、ホームルームに戻ったら38人、39人、そういう中でどう生活面で子供たちに１人１人ゆきとどいた、先生がその子の健康状態とか、家族状態とかそういうのも見た上で、勉強に集中できるようなそういう生活面を見られるかどうかというところが、私は問題になっていると思います。30人以下学級の実施を求めるというのは、これは確かに東京都の姿勢が変わらないとならないかもしれませんけれども、私は台東区内で実際にそういう現場を見てらっしゃるお母さんたちから、同様なこういう声が上がってくるというのは、よその23区から都に意見書は出てませんということで済ますんじゃなくて、やっぱり区民から出された声として、私は東京都に意見を上げるぐらいの姿勢はあってもいいんじゃないかということを、あえて指摘しておきます。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、挙手により採決いたします。本件について不採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本件は不採択することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第９、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
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○委員長 次に、本委員会の行政視察の報告書について申し上げます。
昨年11月に実施しました尾道市及び倉敷市への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書を作成し、お手元に配付させていただきました。この案文について、ご意見がありましたら正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。
その後、議長がすべての委員会報告書を取りまとめ、台東区議会委員会行政視察報告書として全議員及び理事者に配付いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、案件の審議を終了いたしましたので、
事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所指名の朗読については省略いたします。
事務局次長。
（神部
事務局次長朗読）
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○委員長 次に、理事者からの報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して報告願います。
また、補正予算及び平成18年度予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんのでよろしくお願いいたします。
それでは、区民部の補正予算について及び平成18年度予算について、区民課長、報告願います。
◎古屋義博 区民課長 今議会にお願いしております区民部関係の補正予算につきまして、口頭でご報告いたします。
まず、歳入でございます。
１点目は、国の三位一体改革に伴い、子育て関係の事業ごとに算定されておりました国庫支出金が、次世代育成支援対策交付金に集約されたことによる補正でございます。区立保育所改修負担金、延長保育等基盤整備補助金、ファミリーサポートセンター事業運営補助金を廃止いたしまして、次世代育成支援対策交付金として3,407万円、及び次世代育成対策施設整備交付金としまして4,252万5,000円を新たに計上いたしたものでございます。
さらに、国の補助要綱に基づきまして、東京都の間接補助分の廃止及び減額に伴い、都支出金で保育所の大規模改修負担金2,199万7,000円、病後児保育事業補助金562万5,000円等を廃止及び減額するものでございます。
２点目でございます。国民健康保険財政基盤安定繰り出しに対する負担金でございますが、国庫負担金及び都負担金合わせまして2,155万2,000円の減額補正でございます。
３点目でございます。繰入金で老人保健医療会計からの繰り入れで5,062万5,000円の増額補正でございます。
次に歳出でございます。
民生費、社会福祉費でございますが、国民健康保険財政基盤安定繰出金で2,873万5,000円の減額補正を、また諸支出金の特別会計繰出金で、国民健康保険事業会計及び老人保健医療会計への繰出金で8,908万2,000円の増額補正をお願いしております。
次に、国民健康保険事業会計でございます。
歳入歳出とも３億2,629万9,000円を増額、減額補正をしているものでございます。補正後の予算総額それぞれ194億5,629万円とするものでございます。
最後に、老人保健医療会計でございますが、医療費の増加等に対応するために、歳入歳出とも８億5,067万7,000円を増額いたしまして、補正後の予算総額をそれぞれ165億5,367万7,000円とするものでございます。
以上で、補正予算の説明を終わります。
次に、平成18年度区民部当初予算の概略の説明でございます。事前の配付の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、一般会計でございます。
区民部全体で108億4,579万8,000円で、対前年度比2,395万3,000円の増額でございます。なお、国民健康保険事業会計と老人保健医療会計につきましては、後ほどご説明をいたします。
各課の歳出についてご説明をいたします。４ページをごらんいただきたいと思います。
区民課の予算でございます。予算額16億4,785万9,000円で、対前年度比5,062万4000円の減額、率にいたしまして３％の減でございます。伊東保養所廃止に伴う減額と浅草公会堂大規模改修工事経費の増額との相殺による減となってございます。
５ページの戸籍住民サービス課をごらんいただきたいと思います。予算額9,078万6,000円で、対前年度比1,221万1,000円の減額、率といたしまして11.9％の減でございます。戸籍情報システム機器リース更新に伴いまして、賃借料の減額による減によるものでございます。
次に６ページ、子育て支援課の予算でございます。予算額は22億8,383万5,000円で、対前年度比４億2,649万7,000円の増額、率にいたしまして23％の増額でございます。増の主なものでございます。児童手当の対象年齢の拡大等により２億4,704万3,000円、子ども医療費助成制度の平年度化で5,826万2,000円、また新規事業といたしまして、（仮称）第二子ども家庭支援センターの開設で7,034万5,000円、（仮称）にぎやか家庭応援プラン経費といたしまして1,333万5,000円の増等でございます。
次に７ページ、児童保育サービス課の予算でございます。予算額は25億4,523万9,000円で、対前年度比8,125万3,000円の減額、率で3.1％の減でございます。増の主なものは、認証保育所増で2,228万8,000円、民設民営子どもクラブ増によりまして3,530万3,000円、その他事業の充実による増でございます。また、減の主なものでございます。浅草橋保育園の大規模改修工事終了等によりまして、１億8,128万4,000円の減でございます。増減の相殺で全体で8,125万3,000円の減となったものでございます。
最後に、国民年金課の予算でございます。８ページをごらんください。一般会計ですが42億7,807万9,000円で、２億5,845万6,000円の減、率にいたしまして5.7％の減でございます。増の主なものは、国民健康保険財政の基盤安定のための繰出金及び老人保健医療会計繰出金でございます。減の主なものは国民健康保険会計への繰出金の減で、増減の相殺をいたしまして２億5,845万6,000円の減でございます。
次に、特別会計につきましてご報告いたします。
国民健康保険事業会計でございますが、予算額189億6,000万円で、対前年度比１億7,000万円の減、率にいたしまして0.9％の減でございます。増の主なものでございます。総務費、保険給付費、介護納付金の増でございます。減の主なものは、老人保健拠出金及び共同事業拠出金の減で、増減を相殺いたしまして全体で１億7,000万円の減でございます。
最後に、老人保健医療会計でございます。予算額155億7,700万円で、１億2,600万円の減、率にいたしまして0.8％の減でございます。減額の要因でございますが、平成14年度10月の医療制度改正によりまして、対象年齢が70歳から75歳まで段階的に引き上げられるため、受給者の減少に伴います医療給付費の減でございます。
以上で、区民部の平成18年度予算についての説明を終わります。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
――
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○委員長 次に、平成18年度
指定保養施設について及び平成18年度町会補助金について、区民課長、報告願います。
◎古屋義博 区民課長 平成18年度の
指定保養施設についてご報告をいたします。資料１をごらんいただきたいと思います。
現在、保養施設につきましては、千葉と鬼怒川の２カ所の施設を指定してございます。18年度は伊東保養所の廃止に伴いまして、箱根に１カ所ふやしまして３カ所にしようとするものでございます。
また、千葉と鬼怒川についてでございますが、千葉のホテル千倉は指定しましてから５年目でございます。初年度は1,000人を超える利用者がございましたが、利用者が減る傾向でございまして、今年度は600人程度になるというふうに推定されております。そこで、新しい施設にしようとするものでございます。
また、鬼怒川の鬼怒川観光ホテル別館でございますが、指定して２年目でございます。今年度の利用者につきましても、1,500名程度の利用者があるものと推定されております。ですので、18年度も引き続き指定していきたいというふうに思っております。
18年度の保養施設でございますが、１つ目は新規としまして箱根の強羅温泉、強羅アサヒホテルでございます。場所は神奈川県の強羅でございます。交通の手段としましては、箱根登山鉄道の強羅駅、ここから徒歩５分ないしは今回の契約予定では随時連絡あり次第送迎をするという内容でございます。周辺の観光は資料に書いてあるとおりでございます。契約料金でございます。平日・休日は9,450円の契約料金でございます。区民につきましては、ここから3,000円の補助を出しますので6,450円でご利用いただけるという内容でございます。
２点目が新規でございます、（仮称）天津小湊温泉サットグランドホテル小湊でございます。この仮称というところでございますが、ホテルの方のお話で、温泉が掘れたということで、まだ正式な認定はされていないということなので、一応仮称ということでつけさせていただきました。場所でございます。千葉県の鴨川市でございます。交通手段でございますが、ＪＲの外房線、安房小湊駅から随時送迎という内容でございます。周辺の観光でございます、資料に書いてあるとおりでございます。契約料金でございます。平日・休日につきましては9,450円、箱根と同様の金額でございます。
３つ目が、継続での鬼怒川温泉の鬼怒川観光ホテル別館でございます。
次のページをお開けいただきたいと思います。
新規保養施設の選定の経過でございます。まず、箱根の方面の施設でございます。選定するに当たっての基本条件でございます。区といたしましては、利用の３カ月前から１カ月前までは、優先予約ができること。これは１日３室
確保していただきたいということでございます。また、１室利用につきましての料金でございます。通常は４名以上の料金ということで、大体明記されてございますが、区の方の契約としては２名以上同一料金でお願いしたいという基本条件でございます。
２番目で候補施設の選定でございます。こういった条件のもとに、インターネット情報ですとか旅行案内パンフレット、他区の
指定保養施設等を参考にしながら、上記の条件を付しまして箱根方面の湯本、小涌谷、強羅、千石原の13施設につきまして文書で、こういう内容での保養施設としての指定を受ける気があるかどうかということでの確認をいたしました。９施設から回答がございました。その９施設につきまして、
指定保養施設の契約提携調査を実施したものでございます。その回答をもとにしまして、書類審査をしたわけでございます。施設状況、利用料金、料理内容、交通条件、受付及び利用料金の支払方法等につきまして、及び施設担当者、これは各施設の方からの施設担当者で、そちらからの事情聴取ないしはこちらに来なかった場合につきましては、電話での問い合わせ等をしてございます。その結果といたしまして、
指定保養施設として３施設、別紙３でございますが、裏面のとおりですが、箱根湯本ホテル、ドーミーヴィラ箱根、強羅アサヒホテルの３施設を選んだわけでございます。
この３施設につきまして現地調査をいたしまして、その現地調査での調査結果、利用料金、施設状況、部屋の仕様、料理内容、接客態度、積極性などを総合的に判断した結果、強羅アサヒホテルを新規保養施設として指定するものでございます。
次に、千葉方面の選定経過でございます。箱根方面と同様に千葉方面におきましても、15施設につきまして、場所は白子、勝浦、小湊、鴨川、白浜、館山、保田につきまして文書で依頼、７施設から回答がありまして、書類審査等で３施設に絞ったものでございます。
その３施設でございます。ホテル恵比寿、ホテル海光苑、サットグランドホテル小湊でございます。箱根の方と同様に現地調査を実施いたしまして、現地調査での調査結果、施設等の状況、部屋の仕様、料理内容等を総合的に検討いたしまして、サットグランドホテル小湊を新規保養施設に指定するものでございます。
新規保養施設の指定につきましては、以上でございます。
次に、町会補助金の見直しについてご報告をいたします。資料２をごらんいただきたいと思います。
町会補助金につきましては、現在平成12年度の財政健全計画に基づきまして平成13年度に見直しを行いました。これは、12年度に出ている額の15％カットをしたものでございます。各町会とも平成13年度から現在まで５年間同額の補助金を支給しているものでございます。
町会補助金の算定方式でございます。基本額、１町会当たり12万88円プラス人口割額282.2円掛ける人口数で出した金額でございます。
これを従前は３年ごとに補助金の見直しをしていたものでございます。そして、人口の増加した町会には増額をして、人口の減少した町会につきましては、前年と同額となるように調整をして支給していたため、実際の人口と支給される補助金との整合性が損なわれている状況でございます。また、区長ふれあい懇談会ないしは町会からも直接ご意見をいただいているところでございますけれども、人口増となった町会から、なぜ人口がふえているのに補助金がふえないのだという苦情ですとか、ご質問が出ている状況でございます。こういうものをかんがみまして、今回改正しようとするものでございます。
改正案の内容でございます。補助金の現行の予算額の中で、これは総額は変えずということでございます。平成18年１月１日現在の実人口をもとに算定しまして、人口減に対しましての増額調整はしないという内容でございます。
改正案と現行の表にしてございます。現行でございます。平成13年度から平成17年度までは、ここに書いてあるとおり基本額12万88円、人口割額が282.2円でございます。そして人口でございます。15万2,988人、これは平成９年１月の人口でございます。先ほど言いましたとおり、補助金の見直しは３年ごとにやってございます。たまたま13年度の見直しにつきましては、そのままの額を使ってございまして、平成９年、10年、11年と同じ額を支給していたものでこういうふうな数値になったものでございます。支給総額が調整額を加えまして6,924万8,840円になってございます。これを今後の見直しでございます。基本額１町会当たり12万円とし、また人口割額でございます。282.5円。人口でございます。18年１月１日現在の人口でございます。16万171人、平成９年から比べますと7,183人がふえているという数字でございます。支給総額が6,924万7,555円という試算でございます。この内容で18年度予算にお願いしているものでございます。
また、この補助金の見直しに当たりましては、増減緩和ということで経過措置を設けると、３カ年の経過措置を設けまして、３分の１ずつ増額、減額をしていこうというものでございます。
町会補助金の見直しについては、以上のとおりでございます。
○委員長 初めに、平成18年度
指定保養施設についてご質問がありましたらどうぞ。
（発言する者なし）
○委員長 ないですか。
ただいまの報告についてはご了承願います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、平成18年度町会補助金について、ご質問がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
――
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○委員長 次に、
教育委員会の補正予算について及び平成18年度予算について、庶務課長、報告願います。
◎岩井哲男 庶務課長 それでは、平成17年度台東区一般会計補正予算（第５回）の教育費についてご説明申し上げます。
今回お願いしておりますのは、歳出予算で人件費のマイナス勧告による減額6,300万円、また
松本徽章教育振興基金の積み立てで100万円の増額でございます。相殺で6,200万円の減額となってございます。
補正予算については以上でございます。
続きまして、平成18年度予算についてお手元の資料３によりご説明申し上げます。
お手元の資料１ページでございます。平成18年度の教育費総額は、人件費を除きまして43億6,768万9,000円でございます。前年度と比べまして金額で５億9,709万1,000円、率で約12％の減になってございます。事業の所管変更、予算の組みかえが行われております。文化施設関係の経費や芸術文化財団への補助金の経費が、教育費から総務費へ約10億6,000万円移行します。また、私立幼稚園の助成にかかわる経費が総務費から教育費に約１億9,000万円移行しております。そのため、教育費歳出予算額は５億9,709万1,000円の減額となっておりますが、実質の事業費としましては２億円を超える増額となっておりますのでよろしくお願い申し上げます。
課別の予算では、増額となっておりますのが学務課、指導室、生涯学習課、中央図書館でございます。その他は減額となってございます。
次のページをお開きいただきたいと存じます。２ページ以降は各課の目別及び事業別の予算でございます。２ページから４ページにかけては庶務課の予算でございます。
増額した事業には、学校・幼稚園施設管理用務業務委託等がございます。実際、小校園の増によるものでございます。
事業移管によりまして、台東区芸術文化財団運営補助が総務費へ、また私立幼稚園就園奨励等の補助事務が総務費からそれぞれ組みかえとなってございます。
新規事業としましては、小中幼図書整備、小中高全校ＬＡＮパソコン整備、中学校特別教室エアコン整備、上野中学校給食用昇降機整備の経費を計上してございます。
庶務課としては３億5,704万7,000円の減額でございます。
次のページをお開きいただきたいと存じます。５ページから７ページにかけましては学務課の予算でございます。
増額した事業には、認定者増によります要保護・準要保護就学援助に要する経費等がございます。
減額した事業としましては、
指定管理者制度導入による少年自然の家
管理運営費等がございます。
新規事業としましては、
幼児教育検討会、中学校給食食器整備の経費を計上してございます。
学務課としましては552万4,000円の増額でございます。
８ページ及び９ページは、指導室の予算でございます。
増額した事業には魅力ある教育活動の推進の事業拡充等がございます。
新規事業として、子どもの実態調査、
小中一貫英語教育の推進、教員海外研修に要する経費を計上しております。
指導室としましては4,521万1,000円の増額でございます。
10ページから12ページにかけましては、生涯学習課の予算でございます。
増額した事業には、図書館の月曜隔週開館に伴います生涯学習センター
管理運営経費等がございます。
所管変更によりまして、青少年関係事業等の経費が文化事業スポーツ課へ、また文化財保護関係事業等の経費が文化事業スポーツ課から、それぞれ組みかえとなってございます。
新規事業としましては、文化財保護で
正岡子規句碑設置、通学合宿に要する経費を計上してございます。
生涯学習課としましては8,987万6,000円の増額となっております。
13ページから15ページにかけましては、文化事業スポーツ課の予算でございます。
増額した事業には、リバーサイドスポーツセンターにおける野球場人工芝張りかえに要する経費等がございます。
減額した事業には、
指定管理者制度導入によります清島温水プール
管理運営経費等がございます。
事業移管によりまして、文化施設
管理運営経費等が総務費へ組みかえとなっております。
また、所管変更の事業につきましては、先ほどの生涯学習課のところで説明したとおりの内容でございます。
新規事業としましては、リバーサイドスポーツセンター施設大規模改修に要する経費を計上してございます。
文化事業スポーツ課としましては４億3,328万5,000円の減額でございます。
16ページはきょういく館費の予算でございます。きょういく館としましては644万2,000円の減額でございます。
17ページは中央図書館の予算でございます。
新規事業として、中央図書館サービス拡充、
池波正太郎記念文庫開設５周年記念、まちかど図書館（仮称）
親子絵本コーナー整備に要する経費を計上してございます。
中央図書館としましては5,907万2,000円の増額でございます。
以上で、平成18年度一般会計教育費歳出予算の概要についての説明を終わらせていただきます。
以上でございます。
（委員長離籍、副委員長着席）
○副委員長（和泉浩司） ただいまの報告については聴取のみとさせていただきます。
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○副委員長 次に、小中学校、
幼稚園図書整備について、庶務課長、ご報告をお願いします。
◎岩井哲男 庶務課長 お手元の資料５に基づきまして、小中学校、
幼稚園図書整備につきましてご報告、ご説明を申し上げます。
これは18年度予算に計上している内容でございまして、事業内容としましては、国語は人間の思考や創造など知的活動の基盤であることに加えまして、算数や理科など他の教科の学力を向上させる上で、また情操や感性を養う上でも重要な教科でございます。国語力を構成している「考える力」「感じる力」「多くの知識」を育てる中核となるものが読書でございます。
本事業は、小中学校の図書の充実を図りまして、読書推進の環境を整備し、国語力の向上という区立小中学校の特色づくりを行おうとするものでございます。
同時に、区立幼稚園におきましても国語力の向上のため、幼児期から図書に親しむ環境を整備するという内容のものでございます。
小学校で538万7,000円、中学校で367万5,000円、幼稚園で65万円といった計上をしている内容でございます。
以上でございます。
○副委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 この図書整備、次の
幼児教育検討会とありますけれども、これはトップダウンでいったんですか。こういう時代背景があると、現場からの声はどうだったのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
○副委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えいたします。
幼稚園につきましては、特に絵本を中心として図書の整備をしたいという申し出がございます。
小学校につきましても、子どもたちの読書活動を進めるために予算が欲しいという話がございます。
中学校につきましては、各学校ごとに工夫をして読書の時間をふやす等、読書活動に取り組ませている実態がございます。
しかし、小学校、中学校とも、今までは令達予算で学校の中で図書を購入していたという実態がございます。しかし、令達予算が限られておりましたので、そこに配当できる予算については、枠が少なくなってしまうということがございましたので、これは学校ではぜひ本をそろえたいという思いがあるというのが実態でございます。
（副委員長離籍、委員長着席）
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 ということは、こちらで予算を組んだからじゃなくて、予算を組む前にそういうヒアリングとか学校現場訪問の中で、こういう声が上がってきたと、また校長会から等の要求があったというふうにとらえていいわけですか。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 はい、それは結構でございます。
ただ、これからの学校教育を進めていく上で、資料の整備またこれは図書を含めてでございますけれども、これは重要な課題であるととらえております。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 しつこく言いたくないんだけれども、どうもやっぱりこちらからの
教育委員会の方の要請が、どちらだって構わないんですけれども、やる気の問題として提案をしてもらって、提案をしてもらうということは、自分たちが確実にやりたいということで、そこからいろいろなアイデアも出てくるんです。また、やる気が出てくるんです。こちらからこういう予算を組んだんだから、それを使ってもらいたいという方向ですと、その効果は半減してしまうというのが一般的な法則があるわけです。だからその点をお聞きしたかったわけで、そういう時代背景の中で現場からそういう声が強く上がってきている、それにこたえてというんだったら、もちろん大歓迎すべきなんですけれども、またそういうふうに持っていかなければいけないんでしょうけれども、その点、その経過がどうだったかということで、今のお答えの中では、どちらでも両方上がったというふうにとれますけれども、その点、今後の幾つか出てまいりますけれども、これは機械でものを生産するんじゃないですから、人を通して、先生方を通して教育というのは成り立つんであって、先生方の意欲の部分、方向、志の問題になるわけです。
ちょっとすみません、時間をとってしまって、杉並で教師塾というのをやっていますよね。東京都で教師道場とかいって先生方を鍛えると、そしてその希望者を出せというと、公立学校では、希望が出てこないというんです。どうしてかというと、忙しいしそんなの。そういうふうになると、上からただ流されただけでは、志が高くならないんだよね。だからこういう問題、校長会またはそれぞれ部会等がございますので、次に出てくる幼児教育の問題等につきましても、ぜひ現場の意向を、前向きの意向ですよ――後ろ向きじゃなくて、停滞の意向じゃなくて、前向きの意向をどうくみ上げて、それを生かしていくか。最終的にはトップダウンでも構いませんけれども、トップダウンで決めるときもそういう手順を踏んでもらった方がより効果があるんじゃないかと、常々思っておりますので配慮していただきたいということで要望です。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 図書の整備については、やはり今鈴木委員も言いましたけれども、先生がどういう書籍を使いたいのかとか、子どもにどういう本を読ませたいのかとかがすごく重要だと思うんです。図書館の規模とかそういうものは、ある一定のものを
教育委員会の方で考えてやられていると思うんですけれども、中身については、古いものでも悪いものはないと思うんです。古くてもいいものはたくさんあるし、その使い方が本当に問題、一番重要だと思います。私も幾つか学校を回ってみて、確かに図書館をぱっと見てみると、本当に書籍も古いし、こんなんで大丈夫かなという部分があって、できれば定期的に変えていると思うんですけれども、今現在図書の整備については、定期的にどのぐらいの割合で各学校、予算のこともありますけれども、どういうことを配慮して買いかえをしているかということについてお聞きしたいんですけれども。
○委員長 庶務課長。
◎岩井哲男 庶務課長 私の方から、整備率ということでお答えさせていただきたいと思います。
現在、整備率というのは各学校の標準蔵書数という数でとらえておりまして、蔵書数で小学校で国の基準でいう約93％、中学校で約64％という状況の中で、冊数の整備という形で我々はとらえておりまして、内容につきましては各学校または指導室の方との連携の中で調整するところでございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 非常にお金がかかることで、全校、１つの学校だけをやるとかなかなか難しいことと思うんですけれども、やはり今、図書館との連携とか今パソコンでも幾らでも台東区にある書庫のことはきっとデータ的に統一してできると思いますので、学校の先生がこういうものを子どもに読ませたい、また子どももこういうのが読みたいからということの、今すぐできることも、ただ図書館を全部整備するんじゃなくて、今できることもあると思いますので、そういう工夫をしっかりと図書館との連携をしてやっていただきたいと要望しておきます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 今、皆さんの方から図書の整備についてお話があったんですけれども、大正小学校についてちょっとお聞きいたしますが、大正小学校の場合は図書室がありませんよね。この間もちょっと見に行ったところが、やはり廊下の隅とかちょっとしたコーナーとか、そういうところに工夫をして図書の棚をつくって、図書室という感じで使っておりますけれども、大正小学校の場合、図書の充実を図り読書推進の環境を整備するというふうに、ここにうたわれておりますけれども、どのように大正小学校の場合は整備し推進充実を図っていくのか、ちょっとお聞かせください。
○委員長 庶務課長。
◎岩井哲男 庶務課長 大正小学校につきましては、図書コーナーという形で当初の学校が整備されております。そうした中で、教室が足りなくなった時点におきまして、図書コーナーを一部教室に転用したことがございます。そうした面で、図書コーナーが一部１階の方に移ったりしておりますけれども、ここは閲覧室をことし設けさせていただきまして、少し充実させていただきましたけれども、今後もそうした図書コーナーというところを可能な限り設けていく中で整備していきたいというふうに考えております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 図書コーナーでも読書の推進を図ろうと思えば図っていくんでしょうけれども、図書室という機能というのは、資料づくりとか調べ学習とか、そこから学力を推進していく発信地であるというふうに思っているわけなんです。そういう意味において、またこの司書教諭というのも大正小学校ではどうしているのかと思うんですけれども、調べ学習あるいは資料づくりとかそういったことに対する、対策というのは考えておられますでしょうか。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 大正小学校に限らず、司書教諭は各校に配置をしているところでございます。現在、クラス数によって配置がまだ必要でないというところもございますけれども、大正小学校につきましてはクラスも多いことですし、配置が済んでおります。また、いわゆる情報センターとしての機能を持つ図書館の整備につきましては、これは総合的な学習の時間が入りましてから、各学校ともかなり力を入れているところでございます。ただ、今までの文学、古典、こういうものにつきましても、決してないがしろにしていいわけはございませんので、あわせてそれをバランスよく購入しているというのが実態でございます。調べ学習に対しての資料として使える部分と、いわゆる図書として今まで認識をされていた部分のバランスが大事である、そういう購入の仕方をしているのが現実です。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 確かに、資料とか調べ学習に対する図鑑とかそういう図書を購入すれば、そういったことになりますけれども、図書室としての機能ですね、やっぱり現場の生徒の中から図書室が欲しいという、そういった声も大正小学校の生徒さんから聞いているんですけれども、やはりそこで、皆さんと一緒に図書室の中で調べ学習をしたりとか、資料をつくったりとか、教室に持ち帰ってじゃなくて、そういった機能をこれから考えていくのかどうか、大正小学校について、その辺はどうでしょう。
○委員長 今後の大正小学校の図書室の整備について、庶務課長。
◎岩井哲男 庶務課長 大正小学校、施設の中の限られた中で、図書室というスペースがとれるかどうか、これから十分検討したいと思っておりますけれども、現実的にはすぐに設けるというのはちょっと難しい状況かと考えております。
○委員長 鈴木昭司委員。
◆鈴木昭司 委員 区立小中学校の特色づくりとこれにも書いてありますけれども、同じような本を学校に平均して配るんですか、例えばこの学校にはこういう本がという感じで選ぶのか、同じような本を全部の学校に配るのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。お金の問題もありますけれどね。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えをいたします。
基本的には各学校が図書の購入については選定をしております。ただし、例えば図書館部からの推薦であるとか、そういう一覧については情報を提供しております。
○委員長 鈴木昭司委員。
◆鈴木昭司 委員 金額的にはどうなんですか、平等かどうか。
○委員長 庶務課長。
◎岩井哲男 庶務課長 図書整備の予算につきましては、従来令達予算の中で学級数等に応じてやっておりましたが、この18年度につきましては、特色づくりということで全校一律に平均の額で整備していくと、そういった方針でやっていきたいというふうに考えております。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 令達のときは人数に応じてとか、基準に合って平等でいくと、だけれども今度特色を出すで、これについても平等じゃないんじゃないの、自然科学に力を入れたいというところ、これは高いわけですよ、写真集が入りますから。そうすると、これは、令達なら同じだよね、基本的なものが。鈴木委員が指摘しているのが、それが予算も平等じゃちょっとおかしいんじゃないかと、特色に基づいての配分じゃないかという指摘なんだよね。
○委員長 庶務課長。
◎岩井哲男 庶務課長 図書整備につきましては、学校令達予算の中でこれまでやっていただいておりまして、規模に応じた形で数字が違ってきておりまして、大規模の学校にはそれなりの大きな額でいったのが今までの状況でございます。そうした規模の差がこれまでもありますけれども、この特色づくりにつきましては、各学校の特色を生かすために、そうした平等の枠の中で検討していただくような形を私どもとして考えております。
（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。
午後は１時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時０３分休憩
午後 １時０２分開議
○委員長 ただいまから
区民文教委員会を再開いたします。
――
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○委員長 まず、
幼児教育検討会について、学務課長、報告願います。
◎上野俊一 学務課長 それでは、18年度に設置を予定しております
幼児教育検討会につきまして、ご説明をいたします。資料は６でございます。
まず、設置の目的でございますが、家庭や地域社会における教育力の低下など、子どもを取り巻く環境の変化により小１プロブレムなどの新たな課題が生じております。具体的には、基本的な生活習慣や態度が身についていないとか、他者とのかかわりが苦手である、自制心や我慢強さ、規範意識が十分に育っていないといったような問題が生じております。そのため、幼稚園児や保育園児を含め、すべての就学前の幼児に対する教育のあり方につきまして、外部委員を含めた検討会を、18年度に設置しまして検討を行うというものでございます。
主な検討事項といたしましては、今後詰めていくことになりますが、資料に記載しておりますとおり、幼稚園、保育園と小学校の連携など、幾つかの課題を予定しておるところでございます。
幼児教育検討会につきましては、以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
池田委員。
◆池田清江 委員 小１プロブレムですけれども、幼稚園から小学校に上がる園児と、それから保育園から小学校に行く生徒の少しの違いはあるのかどうか、その辺をお聞かせください。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えをいたします。
小１プロブレムにつきましては、小学校１年生で座って話を聞いていられないとか、自分のやりたくないことには取り組まないとか、さまざまな状況が報告されているところでございます。ただ、これが幸いなことに台東区ではそのような報告は現在のところございません。また、それが幼稚園出身者であるとか保育園出身者であるという細かなデータにつきましても、現在手持ちの部分はございません。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 幼稚園、保育園、小学校との連携をこれから図っていくということなんですけれども、今、俗にいう特別支援教育、ＬＤとかそういう問題で、幼稚園や保育園で早期発見して、そういう情報を小学校に伝えるということについて、なかなかいろいろとプライバシーの問題もあって難しいというふうに言われているんですけれども、その点についてはどういうふうに考えるか、また今現在私の知っている学校では、もう幼稚園と保育園から自分の学校に入ってくる子どもたちを対象に、各担任の先生がどういう性質の子どもだったとか聞きながら、非常に連携ができているいい方向にあるという話を聞いているんですけれども、その点についてちょっとお聞きしたいんですけれども。
○委員長 学務課長。
◎上野俊一 学務課長 いわゆる発達障害のお子さんが小学校に就学なさるとき、就学相談という中でも、今までも幼稚園、保育園、それから松が谷福祉会館等と連携をとりながら、情報を共有しながらやってきております。今現在、特別支援教育の検討委員会というのを立ち上げまして、そこら辺の関係機関の連携ですとか、情報の共有化等につきまして、今後とも十分にやっていく必要があるというような報告が出ておりますので、
教育委員会といたしましても、関係機関との連携をさらに密にして、そういった子がきちんと就学できるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 今後、そういうことが大きな話題になってくると思うんですけれども、検討会の中に、そういう現場の声が聞けるような方も入れていただいて進めていただきたいと要望しておきます。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 先ほどもちょっとお聞きしたんですけれども、この
幼児教育検討会が立ち上がるまでの経緯、１つは議会から、自民党の方から何回か質問を申し上げたこともあります。と同時に、私どもが質問をしているということは、そういう実態があるということを見越して言っていますので、現場からの要求があったんですか、現場からもこういう検討会を設けてほしいというような提案があったのか、なかったのか。これは検討会を立ち上げるわけですけれども、大まかに組織はどういうふうな組織を――これから検討して設置するとありますけれども、大まかにはどうなのか、ちょっとこの２点についてお尋ねいたします。
○委員長 学務課長。
◎上野俊一 学務課長 お答えさせていただきます。
幼児の問題につきましては、我々
教育委員会、各現場、幼稚園とか学校関係者とお話をしている中で、幼稚園においてもいろいろ課題が起きていると、その中で家庭の教育力が低下してきて、なかなか指導が十分にいかないといった声を聞くことが多いです。また、小学校に通っても――先ほど顕著な小１プロブレムはないというようなことでございますけれども、個々いろいろな事例を聞きますと、全国的な例に見られるようなこともないこともないといった声も聞いておりまして、そういったことにつきまして総合的に考えていただけないかというような話は現場の方から上がっております。ただ、直接検討会を設置して云々ということはございませんので、検討会につきましては、
教育委員会の方でそれなら外部委員を入れて検討しましょうということで、判断をしたということでございます。
また、今後の検討委員会の構成等でございますけれども、これから検討することになるんですが、外部委員といたしましては幼児教育の専門家、できれば大学等で教えられている教授の方をお願いするとか、また現場、幼稚園これは私立幼稚園も含めて現場にいる先生方、また保育園の園長さんとかそういった現場の声、また保護者、区民等も入れてそういった形でいろいろなお声が聞けるようにしたいというように思っているところでございます。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 わかりました。先ほど水島委員や池田委員の質問に対しまして、小１プロブレムは本区では報告がないと、そうしますと、「小１プロブレムなど」、「など」の部分に重点がいくわけですよね。そうすると、「など」というのは何を言っているんですか。小１プロブレムは今報告がないと、だから当面の差しあたった問題じゃないというふうに、答えは受けとめているんですが、私は違うと思いますけれどね、潜在するものはある。先ほどのお答えが、プロブレムがないとすれば、「プロブレムなどの」という「など」とは何をさしているのか。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えをいたします。
「小１プロブレムなど」の「など」につきましては、先ほどお話に出ておりました軽度発達障害の子どもさんの部分もございます。また、就学前に本来身につけておくべき子どもたちの態度、基本的生活習慣等、やはりまだ身についていない段階で上がってくる子どもさんがいるという話が出ておりますので、そういう部分についても検討していく会になると思っております。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 ここで、
幼児教育検討会には発達障害の子も入れるんですか、それはほかの扱いじゃないんですか。含めないと解釈したんですけれども、そこに含めるんですか。ここで検討するのは、プロブレムなどに代表されるいわゆる基本的生活習慣の問題とか、家庭のしつけの問題等にいくんであって、発達障害の、これはちょっと別でしょう。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えいたします。
現実問題としまして、今公立の幼稚園にもたくさんのそういうお子さんも入ってきている現実がございます。検討委員会の中でも、当然話題になることだと考えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 要望なんですけれども、この後に台東区の
教育委員会の教育目標というものの報告があると思うんですけれども、ここでも地域性とか台東区の歴史、文化というものをすごく重要視された教育目標というのを出されるみたいなんですけれども、そこで、今ちまたでは、幼稚園、保育園、特に保育園については民営化の動きが非常に進んでいて、練馬区なんかでもいろいろ問題が起きたりしていますけれども、問題というのは父兄と区の方でいろいろ話し合いが持たれておりますけれども、台東区としてぜひ、これはいろいろご意見があるでしょうけれども、幼小一貫とか、小中一貫とか、これから一貫教育にいろいろ研究されていくやに報告を聞いているので、ぜひ民営ではなくて公立でやっていくんだというような気持ちで検討委員会を発足していただきたいと、要望だけします。それは区長の意思ですから、要望します。
○委員長 鈴木昭司委員。
◆鈴木昭司 委員 この教育検討会の中で、しつけの問題ももちろん入ってくるわけですよね。僕見ていて、しつけができない親を教えるのもまた必要だと思うんだけれども、そういうことも入るんですか。
○委員長 学務課長。
◎上野俊一 学務課長 お答えさせていただきます。
項目の中に、家庭とか地域の教育力の低下を補完するものを考えていきましょうと、その補完という中に、いわゆるそういった親御さんに対してどういうふうにアプローチしていくかといったものも検討事項に入ってくるかというふうに思っております。
○委員長 私からもちょっと要望なんですけれども、今まで委員会の委員の皆さん、そして今理事者の方も、家庭教育とか家庭のしつけだとか、そういう部分のことの内容を言っておりましたけれども、当事者である親の認識がどうなのかというのをぜひ一度調査なりしていただきたいと、子どもを持っている親御さんが今自分たちがやっていることは、これは正しいんだというふうに思っていたら、幾ら補完しても最終的に親御さんの理解が得られないと思いますので、できればそこら辺まで踏み込んでしていただきたいというふうに要望いたします。
ただいまの報告についてはご了承願います。
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○委員長 次に、台東区
教育委員会教育目標及び基本方針について、及び（仮称）学びのまち台東区
アクションプラン（素案）について、指導室長、報告願います。
◎渡部公威 指導室長 それでは、台東区
教育委員会教育目標及び基本方針について、ご報告をいたします。
この台東区
教育委員会教育目標及び基本方針につきましては、昨年12月の
教育委員会において決定いたしました。資料７をごらんください。
教育目標及び基本方針につきましては、台東区の新たな基本構想及び長期総合計画の策定を受け、台東区の教育を取り巻く現状と課題についての分析を行い、今年度大幅に改定を行いました。体裁も新たに、前文、教育目標、基本方針の３つで構成しております。
まず、前文につきましては、今年度まとめました児童・生徒の生活実態の調査等をもとに、台東区として教育課題をどのようにとらえているのか、それを受けて今後の台東区の教育をどのように行っていくのか、その基本姿勢を示しました。
第１段落には普遍的な教育の目的について、第２段落には教育を取り巻く環境等の変化による台東区の今日的な教育課題について述べてあります。それを受け、台東区
教育委員会の今後の教育の方針を第３段落に述べてあります。
次に、教育目標につきましては、目標の中に①互いの人格を尊重し、思いやりの心と規範意識を持つ人、②個性や豊かな想像力、健やかな体を持ち、自ら学び、考え、行動する人、③台東区の歴史・文化に誇りをもち、地域社会を愛し、発展に貢献できる人の３つを台東区としての目指す人間像として、新たに示しました。
そして、このような人間を育成するとともに、だれもが生涯にわたり生きがいを持ち、学び続け、豊かな人生を送ることができる生涯学習社会を実現し、そのことにより台東区基本構想にも示された「にぎわい いきいき したまち 台東」を実現し、活力ある地域社会の発展と、下町文化の継承、発展に努めるということを教育目標として示しました。
最後に、基本方針についてです。これまでの６つの基本方針を４つに整理いたしました。
基本方針１は、人権尊重の精神の育成です。これまでも基本方針の１に掲げられておりましたが、台東区の教育の根本として、今回も１番目の基本方針としました。
基本方針２及び３は、人材の育成及び生涯学習社会の実現という目標に向け、学校教育の充実と社会教育の充実といたしました。
最後に、ともに育ちあう地域社会の形成をすべての区民の連携、協働により進められるよう、基本方針４を区民の教育参加の推進といたしました。
なお、教育目標の実現に向けた具体的な取り組みにつきましては、現在作成を進めている
アクションプランで示すことといたします。
以上が、今回改定した教育目標及び基本方針の基本的な考え方でございます。
続きまして、現在策定作業を進めております（仮称）学びのまち台東区
アクションプランの素案についてご説明をいたします。
アクションプランは、さきに教育目標についての説明でも申しましたとおり、教育目標の実現に向けた具体的な取り組みを示すものとなります。
作成に当たりましては、各小中学校長、幼稚園長にもご意見をいただきながら作業を進めているところでございます。資料８の１枚目をごらんください。
上段には今年度改定した教育目標を示し、その具体化のために
アクションプランが位置づいていることを下段に示しております。
アクションプランの枠組みは、教育目標に示した３つの人間像の実現に向けて、学校教育、社会教育、家庭・地域、
教育委員会のそれぞれがその役割をしっかりと果たすとともに、一体となって協力しながら取り組むということを縦と横の枠組みで示しております。
次に、具体的な取り組みの柱として、人権尊重の意識・態度の育成、道徳性・社会性の育成、学力の向上、コミュニケーション能力の育成、健康の増進・体力の向上、地域や国を担う高いこころざし、情操教育の充実、学校（園）マネジメントの向上の８つを挙げました。
また、
アクションプラン推進体制の整備を推進する
教育委員会の役割を明示いたしました。
２枚目は、
アクションプランの体系をまとめるために作成中の資料でございます。８つの柱の目指す方向性を２行程度で簡潔に示し、取り組んでいく施策等の例を示してございます。
きょうお示ししました資料は、現在検討中の素案の段階のものでございますので、８つの柱の文言につきましても検討を進め、よりよいものにしていきたいと考えております。また、２枚目につきましても、柱の方向性や具体的な施策等について、各小中学校長、幼稚園長からも再度ご意見をいただいてまいります。
この
アクションプランが、学校や
教育委員会にとどまらず、広く保護者、地域の方々の主体的な行動を促し、よりよい教育を推進できるものになりますよう、策定に向けての作業を進めてまいります。
以上で、学びのまち台東区
アクションプランの素案についての説明を終わらせていただきます。
○委員長 はじめに、台東区
教育委員会教育目標及び基本方針についてのご質問がありましたら、どうぞ。
鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 国の指導要領改定のときもいつも感じるんですけれども、その前の指導要領等について総括をやらないんです。なぜ、それがだめだったかということをやらないで、次の新しいものを提示してくる。恐らく今回新しい教育目標を設定するのに、当然前のものを総括なさっていると思うんです。どういう総括をして、今度新しいものを、ここを中心にと、前とそう変わらないというふうにしか、ざっと読んだだけでは見えないんですけれども、前の総括を生かしてどこがということを、もう一度ちょっと簡単にわかりやすく教えてください。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えをいたします。
現行の教育目標につきましては、昨年度年度末、平成17年２月８日、文言の一部訂正がされて決定しているということを聞いております。また、現行の
教育委員会の教育目標につきましては、基本方針が６項目あり、そのそれぞれに具体的な施策、事業が細かく取り込んであります。それを見直し、より具体的な施策、事業について、また学校、地域社会、地域家庭、それから生涯学習で具体的にどのように働きかけていくかを、別の形で示した方がわかりやすいということを考えまして、この改定に至っていると私も捉えております。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 ちょっとわかりにくいことがありまして……私は今の時代の流れで、前の、現行のものはゆとり教育という言葉、ゆとり教育を中心につくり上げられた、前提にあったと、しかし、文言訂正の中でゆとりを消していったということに代表されるように、いわゆるゆとり学習、総合学習路線の学力観に対して、確かなる基礎学力というふうに変えていくんじゃないかと思っていたんですけれども、今の答弁だと手法だけが、基本的にはゆとり路線じゃないということを言いたいんじゃなかったんですか。もっとわかりやすく言ってください。全体としては、現在のやつは、ゆとり教育路線と解釈される路線の中にある、しかし、そうじゃないんだという打ち出し方とは違うんですか。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えをいたします。
台東区
教育委員会は、子どもたちのいわゆる――この前文にもございますように子どもたちの人格の完成を目指し、時代の変化に主体的かつ柔軟に対応し、未来の日本を担うこころざしと意欲を持つ人材を育成するとともに、すべての区民が心豊かに人生を送ることができるよう積極的に教育行政を推進すると明記してあります。今までの反省に立ち、台東区が教えるべきことは教え、考えさせるべきことは考えさせる、そして学校、家庭、地域、それから社会教育のそれぞれの役割をしっかり認識し、子どもたちの教育そして生涯学習の充実を図っていかなければいけないということをもとにして、この改定を行いました。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 はい、わかりました。だから、前後すべてそれでいいんです。前の反省を踏まえてという、前の反省は何かと教えていただきたい。ほかはそのとおり、指導室長が指摘しているとおり、おっしゃっているとおり、だから前の反省を踏まえて、構わない、前の反省というのは総括ですから、何を反省としたかそれを。今、前の反省とおっしゃいましたよね。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 世の中の風潮がどうしても子どもを中心になっていくところがあったと捉えております。しかし、やはりしっかり教えるべきこと、身につけるべきことをはっきりとこれから示し、その実現に向けて具体的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 今おっしゃったことを、もっとこの言葉の中で明確にしたらよろしいんじゃないですか。とかく児童中心主義、子ども中心主義、迎合主義と言われかねない中で、教えるものはきちんと教えるというふうに方向転換したということを。またゆとりだとか何かいってじゃなくて、内容的にはこういうものだということ、今の子ども中心という考え方から変えたんだということを、どこにもちょっと見えないんだよね。それを明確にして説明していただきたい、今それをお聞きしたかったんです、ずっと。反省というのは何かといったら、反省の中に今初めて見えてきましたから、だから、こういうふうにくどく質問しなくても、きちっとわかるように、前のものと現在のものとこう違うんだということをわかりやすく、それこそ説明責任だと思うんです、よろしくお願いします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 教育目標で質問です。教育目標の前文で、上の３行というのが、台東区の理念というかそれが語られていると思うんです。それを反映して、教育目標の四角の枠の中に○で３つ書かれた箇条書きの中で、社会性とか道徳性、２番目で自主性とか、３番目で地域性とか、地域の文化・歴史の地域性ですね、その辺が語られていると思うんですけれども、上の３行を見たときに、途中１行目の最後に民主的で平和的な国家や国際社会の形成者としてと、ここの理念を多分受けて書いているであろうこの丸の３つ目です、台東区の歴史・文化に誇りをもち、地域社会を愛するという、ローカリズムというかナショナリズムというか、そこを語って、国際社会の方のインターナショナルな部分というのはあえて箇条書きの３つの中には触れてないんですけれども、それがいいとか悪いとか言っているんのではなくて、それは何か……
（「国際力」と呼ぶ者あり）
◆堀越秀生 委員 そうですね、国際社会への貢献というか、国際性みたいなのは、それは上の行で語っているから、あえて下の教育目標の四角の枠の中では語らなかったのか、それとも何かお考えがあるんでしょうか。というのは、この後また英語教育とか台東区はいろいろ国際性豊かな子どもを育てる新しい教育をつくることで、その辺は何かご意見があれば教えていただきたい。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えをいたします。
教育の目的というのは、大きく２つあるのではないかと考えております。それは、１つは人格の形成を目指すということ、もう１つは、やはり国家社会の形成者としての育成を図るということであると思っております。
そうしますと、まず、台東区の地域社会を愛し、また発展に貢献できる人を目指すことは、これはひいては国家、そして世界的に同じような考えを持つ人物を育てていくものと考えております。あえて目指す人間像に３点挙げておりますが、そこに明記していないのはそういうことを含んでいるととらえていただければと思っております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今お考えを聞いて、これは何が正しいとかそういうこともないと思うんですけれども、一応その上に国際協調・平和ということを当然今指導室長もおっしゃりたいというふうに勝手に推測するんですけれども、やっぱり国家の形成者とか人格の形成ということも踏まえた上でのさらに高い理念として、国際協調、平和というところの何か言葉が、教育目標の中にもっとあったらいいのではないかと、それは勝手な意見ですけれども、要望です。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 この基本方針を読ませていただくと、今の子どもたちは、健康、体力、社会性、規範意識の低下とか、忍耐力、勤労意欲の低下、ひいては学力の低下が起こっているということに対して懸念を覚えているとありますけれども、その原因というのは、教育を取り巻く環境の変化だと、こういうふうにここではうたっているんですけれども、確かに教育を取り巻く環境の変化があって、現代社会における複雑なそういった環境変化があるからこういうふうになるんだということもわかるんですけれども、この教育を取り巻く環境の変化以外にあるのかどうか、その辺はいかがでしょう。
○委員長 だれが答えますか。指導室長。すみません、発言者の方、先に手を挙げてください。そうしたら指しますので。
◎渡部公威 指導室長 ここに示されておりますいわゆる社会の変化は、本当に多岐にわたるものでございます。しかし、やはり１人１人の子どもの価値観、考え方、これがやはり社会を築いていく中での方向と違っている部分もあるのは感じられる部分だと思います。社会的な変化以外にも、何があるかと聞かれますと、大変答えにくい質問ではございますけれども、やはり子ども１人１人を取り巻く環境だけではなくて、人と人との接し方に見られるような、１人１人の考え方、価値観、それも大きな原因になっていると思っております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 今、指導室長のお答えの中で、人と人と、とおっしゃっているんですけれども、そこで積極的に行政で推進していくんだと、こういった心豊かな子どもたちをつくるために、そしてまた人生を送っていくために、そういったことを教育行政が推進していくんだとありますけれども――
アクションプランのところでもありますが、学校教育というのが１つには非常に重要であると、したがって学校教育の中で、教師というのが非常に、教育は人なりというふうにあるように、教師の存在というのは子どもたちにとって本当に90％以上に重要な立場だと思うんです。そういう意味において、教師の指導力とかあるいは教師を育成していくというところは、この基本方針では１つもうたわれていないんですけれども、そういうことは社会的、教育を取り巻く環境の変化の中に、こういうものも含まれていての今回の基本方針なのか。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 委員ご指摘のとおりであると考えております。ただ、
アクションプランの柱の一番下、学校（園）マネジメントの向上には、当然学校として校長のリーダーシップのもと、全教職員が一体となり指導を行い、この部分に教師の指導力、授業力は含まれています。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 先ほどの項目でも審議されたこともありまして、ある学校では39人子どもがいるので学級経営していくのが非常に難しいというようなことが教師の言葉として出てくるということは、やはりこういう子どもを育てていくにおいて、何十人子どもがいようが本当に心豊かな生徒を育てていく、子どもを育てていくんだという、そういう教師の育成というのは、非常に大事ではないかと思うんです。そういうことで、教育行政というのは一体何なのかというところで、教師を育てていく、教師に力点を置くということも１つではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 委員ご指摘のとおりでございます。
○委員長 ほかに、いいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、（仮称）学びのまち台東区
アクションプラン（素案）について、ご質問ありましたらどうぞ。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、平成18年度「
小中一貫英語教育の推進」について、指導室長、報告願います。
◎渡部公威 指導室長 平成18年度「
小中一貫英語教育の推進」につきまして、ご報告をいたします。資料９をごらんください。
国際化社会への対応といたしまして、
外国人とのコミュニケーション能力を深められるよう、モデル校として柏葉中学校と東泉小学校、金曽木小学校、大正小学校の小学校３校を指定し、小学校から中学校までの英語カリキュラムを作成いたします。
モデル校の取り組みといたしましては、まず柏葉中学校につきましては、現行の英語科の授業に加えて、週当たり２時間の英会話を中心とした授業を実施し、使える英語を身につけた中学生の育成を目指します。
また、小学校３校につきましては、小学校１年生から６年生まですべての学年で英語活動の時間を実施し、人間形成の早期からコミュニケーション能力を高めてまいります。さらに、小学校６年生には、柏葉中学校の英語科教員による授業を予定しており、小中一貫の英語教育を推進してまいります。
今後の見通しといたしましては、平成18年度中には、台東区の小中学校９年間を見通した英語教育のカリキュラム案を作成し、その後平成19年度に検証してまいる予定でございます。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 事業概要の英語教育カリキュラムの作成についてお聞きします。
これはどういった、例えば東京都の方から指導なり何かあって、それをもとにカリキュラムを作成されるのか、台東区独自で何かそういう英語教育に専門的な知識のある方から――学校の先生とか、から知識をいただいてカリキュラムを作成していくのか、その辺はどういうふうになっているんですか。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 カリキュラム作成につきましてお答えいたします。
カリキュラム作成につきましては、小学校、中学校一貫した９年間のカリキュラムを作成してまいりますので、いろいろなところに問い合わせをいたしました。先進的に英語活動に取り組んでいる地域等にも問い合わせをいたしましたが、なかなか実際に台東区にそのまま使えるものはございませんでした。そこで、英語活動に精通されている方をお願いして、現在、小学校英語活動研究会というのがございまして、そこが作成しているカリキュラムをもとに、台東区独自のカリキュラムを作成していきたいと考えております。また、中学校につきましては、英会話につきましてのカリキュラムは現在のところございません。それもあわせて検討していく予定でございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 区長に、お金をかけて英語教育を推進していっていただくというのは、本当にありがたいことだと思うんです、子どもにとっても。ちょっと余計な話なんですけれども、余計というか一応参考なんですけれども、日本の英語教育というのは、我々の委員会が視察した陰山先生もおっしゃっていましたけれども、例えばＴＯＥＦＬという英語の教育を見ても、アジアで平均点が最下位であると、中国なんかと比べても平均点で50点以上違うような現状があって、例えば今ほかの地域で英語教育に先進的なところのお話をいろいろ聞いていらっしゃるということなんですけれども、外国なんかを見てみると、台湾なんかでは、もう幼稚園で英語教育をするなと去年決めたぐらい、英語の教育がすごく熱心で、シンガポールなんかも今２言語政策を打っていたりとか、韓国も英語の授業を英語で教えると、韓国語は英語の授業中使うのは、全体で言うと約５％ぐらいしかないというような教育を進めて、こういう実績を上げてきているというのがあって、私の自分の体験からも、自分で言うのも何ですけれども結構英語に自信を持ってアメリカへ行って、全然仕事として使えなくて半年ぐらい学校へ行って、ヒアリングして初めて現地の言葉を、通常使われている言葉を理解するみたいなそういうことがあったんです。だから、せっかくお金をかけてやるんであれば、ぜひ英語で英語を教えるというような、そういう教育を――僕が言っているだけじゃなくて、いろいろなところでそういう実践をされて成果を上げているところがあると思うので、それをぜひ検討していただきたいと思うんですが、できるとは聞けないから、いろいろ研究していただけますか。していただけると思うんですけれども、一応聞きます。していただけますか。
○委員長 関連ですか、鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 ということは、指導者の問題なんですよね。だから、簡単に言えば音楽の授業のとき英語でやってもらった方が、結構入りやすいとかという説もあるんですけれども、それはともかく。全体で1,751万、予算を組んだので。これはどういうようなもので、これは人件費としてはとても……、ちょっとこんな中途半端な予算と思うわけです。それから、これはやっぱり人ですから、柏葉中学校はちょうど校長先生がおやめになりますから、英語の校長先生が来るんだとは思いますけれども、特に拠点校になるところは人員を整えなくてはならない、それに当たって区で特別な講師も採用するのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいです。あわせて一緒に。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 英語教育の進め方については、これからもさまざまなところの情報を得ながら、また国の方の考え方もございますので、それもあわせながら検討をしていきたいと考えております。
それから、指導者についてでございますが、まず一番大事だと思っている部分は、例えば小学校につきましては、実際にＡＬＴが現在も入っております。しかし、ＡＬＴにある程度任せてしまうという部分が小学校の教師の方にはございました。これからは、やはり小学校の教諭も研修をして、まず自分も英語を使って、その授業に参加できるということができるような研修を計画していきたいと考えております。中学校につきましても、予算の中には、中学校の増加時数となる分の非常勤講師、それからＡＬＴ等、小学校に例えば出張授業に行ったときの例えば中学校の方の授業そのものが内容の薄くなることのないように、手当てをしていきたいと考えております。予算につきましては、かなり非常勤講師やＡＬＴのところでとられております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ありがとうございました。それで、これも要望ですけれども、やはり何か目的があった方が英語力というのは上がっていくと思うので、ＴＯＥＦＬは小中学生ですからあれですけれども、何か違うテストでもいいですけれども、そういったものを積極的に受けさせて、区でも補助を出してあげて受けさせて、目標を与えるということをぜひお願いしたいと思います。要望です。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 反対するわけではないんですが、唐突な感じがしたわけです。ですから、なぜ柏葉中学校になったか、なぜ金曽木小学校になったかとか、そこがわからないし、それはそれで構わないんですけれども、現在の中学校の英語教育の総括があって、それから小学校に導入されていますけれども、このままではやはり発展が得られないと、そういうことでそういう総括があって、前提条件があって、こういうふうにと段階を踏んで、こういう指定校にもってきたと思うんですけれども、その辺のところ途中が飛んでしまっているんです。なぜここまで来たかというのを、国際性豊かとかコミュニケーション能力というのは、あちこち読んでいるからわかるんです、なぜあの学校がこれに指定されてきたか、現場の方もうわさによると戸惑っていると、決して手を挙げてうちの方でやりたいと言ったんではないと、
教育委員会でぜひお宅の方でと言われたからというふうに受けとめているわけです。その辺、ちょっと経緯を――私はちょっと焦っているような感じがしないでもないんですけれども。そこをちょっと教えてください。今なぜはじめるのか。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えをいたします。
小学校においても、現在国際理解クラブという名称で英語活動の時間を、各学校がとっております。しかし、この取り組みは各学校独自の計画によって進められているものです。年間の指導時数もまちまちでございます。それを台東区としてやはり統一したものを作成していきたいというのが１つのねらいであります。特に、台東区においては、観光でいらっしゃる海外の方もたくさんいるという条件もございますので、小学校、中学校で身につけた英語の力で会話ができるように、中学校卒業までになればいいかなという部分はございます。
それから、中学校と小学校３校の決定ですが、中学校の教諭が小学校へ行って授業をするということも前提として考えました。そうした場合に、周り３校という条件に恵まれているというのが１つ、条件の要素としてあります。地図で見ていただくとおわかりかと思いますが、柏葉中学校の場合には、周り小学校３校が比較的近い距離にあり、授業時間の中での移動となりますので、そのあたりも適切かと思っております。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 最後に、学校は読解力をと、国語教育の方にも力を入れていますよね。特に、私どもは浦井先生のご指導をいただいています。小学校３年生ぐらいまではしっかり日本語でやれと、ものを考えるのは国語で考えるんだと、そこをしっかりいかなくちゃいけないと、生半可そのときに英語をやってはいけないんだというお話をお聞きしました。ドイツに視察に行ったときに、ドイツも４年生までは一切ほかの言葉はだめだというんです。ドイツ語で考える。そこが国際性というのは、英語がしゃべれるんじゃない、考えること、先に自分の意見を言えることが大切なんだから、意見をつくれてはっきり言えるのは、その国の言葉、国語でしゃべれるんだと、そうするとそれが３年だか４年までだというようなことを、ドイツで決めていたわけです。そのとき感激したんです。ああこういう考え方。こっちに帰ってきましたら、浦井大先生がまた同じようなことをおっしゃっていましたので、その辺先ほど英語万能のような言い方に聞こえましたので、その辺の整合性をちょっと整理してお話しいただきたいんです。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 国語力を高めることは大変大切なことととらえております。これは、すべての教科の基礎ともなりますし、また人同士のコミュニケーション能力、コミュニケーションをとるにも重要な手段であります。国語力はそのとおり大切なものととらえております。
しかし、一方で小学校における英語活動につきましては、国の考え方も小学校段階でどのように英語活動を取り入れていくかを考えているところでございます。台東区としましても、英語につきましても、コミュニケーション能力の育成の一端としてとらえております。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 何年生ぐらいまでと考えているのか、小学生の小さい……、幼稚園でもうやらせた方がいいのかと、そういうこと、どっちなのか。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 現在は、小学校１年生から英語活動に取り組むように考えております。ただし、モデル校で行います授業につきましては、小学校低学年と中学年、高学年では年間の配当時数を変えてあります。低学年につきましては、年間35週のうち17週くらい、高学年につきましては、35回くらいを考えております。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 指導室長、先ほど国語の時間の中で、これは重大な間違いですから、国語というのはコミュニケーション能力、冗談じゃない、コミュニケーション能力じゃないですよ、思考力、考える、そこが前提なんですからね。英語もコミュニケーション能力、国語もコミュニケーション能力、指導室長段階でそういう間違いをなさったら困るんです。考える基礎になるのは国語だと、日本人は英語で考えるんじゃないんです。そういうときに、国語というのは思考力、思考する基本になるんだという押さえ方を、今わざとしなかったのか、したのかわかりませんけれども、コミュニケーションだけというふうにとらえていますけれども、コミュニケーションだけじゃない。そこは先ほどの小さいときから英語をやるのには、私は問題があるという指摘をしておきたいんで、もう一度、国語というのはコミュニケーションだけじゃないと、会話するだけじゃない、思考のもとになるんだ、思考力、考える力なんだ。国語は祖国といわれているんです。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 委員ご指摘のとおりでございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 小学校３校に中学校の先生が英語活動に来ていただけるということですけれども、中学校の先生というのは柏葉中学校でよろしいんですか。
○委員長 関連、堀越委員。
◆堀越秀生 委員 先ほどの鈴木委員のお話で、指導者の方のお話があったんですけれども、今小学校の方に中学校の先生が行かれるということですが、英語の先生の英語レベルというものは、どのような判断でこの人にやらせようと決めているんですか。要するに、非常に言いづらい言い方ですけれども、実践英語をしゃべれない人に英語を習っても、多分発達しないと思うんです。その英語の先生が、やっぱりネイティブである程度しゃべれて、教育者としても指導方法を理解しているとか、そういう学力レベルというか、指導レベルが必要だと思うんです。その辺はどのようにチェックするというか、していないんだったら、していただきたいんですけれども。そうしないと、やっぱり予算をつけてもらってもむだになってしまうのではないか。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 まず、英語の指導者についてでございますが、校長の方とも十分相談をいたしまして、英語指導については大丈夫であるという返事をいただいています。
（「柏葉中学校ですか」と呼ぶ者あり）
◎渡部公威 指導室長 そうです。
それから、英語教師の小学校への派遣でございますけれども、これはＡＬＴも――柏葉中学校につけるＡＬＴでございますけれども、ＡＬＴも一緒に行って指導ができる形態、そしてさらに研修を進めていって、中学校の教師ももちろんでございますけれども、小学校の担任についても英語力を高めてもらって、英語を一緒に指導ができるような形を考えております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 中学校の場合、通常授業ですけれども週何時間で、どの程度中学校の子どもたちが英語力というか、英語の学力があるのか、その辺がちょっと心配なんです。というのは、中学の先生が小学校へ行って授業をするということは、そこに中学校の英語の授業もそこで並行してやっているのかどうか、それによって英語の授業がカットされたりとか、あるいは子どもたちの英語の学力が低下していくんではないかと、その辺がちょっと心配なんです。それでなくても今、週３回の45分授業ですか、50分授業ですか、ですので、週３回しかない英語の授業を小学校まで行って、先生がそこにいなくなるということに対しての対応というのはどうなんですか。
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 その部分も、現在中学校の方とも十分相談をしながら進めております。中学校で、現在行われている授業は週３時間の英語の授業でございます。来年度からモデル校で実施をしていきたいと考えている内容は、特に英会話を中心とした２時間でございます。また、小学校の方も、英語活動でございますので、中学校の英語の指導内容がそのまま小学校で行われるわけではございません。内容的には会話が中心となった授業、小学校45分、中学校は50分で行う予定でございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 では、英会話２時間プラスして、通常の週３回の英語の授業というのはきちんと
確保されるということですね。
◎渡部公威 指導室長 はい。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 ちょっと先ほど、堀越委員からネイティブな先生といったら、その点は大丈夫ですと言っているけれども、それは大丈夫ですではなくて、教師の問題はここで約束していただけるということですか、それから、もう一つ、時間が２時間余計になるのはどこの時間に入ってくるんですか。
（「総合」と呼ぶ者あり）
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 お答えをいたします。
初めの計画におきましては、総合の時間を１時間使うということを考えておりました。そして、１時間時間割の外にぶら下げるということを、１枠ふやすということを考えておりました。しかし、中学校の場合、部活動の問題もありまして、なかなか年間を通してそれは難しいということがございました。そこで、週１時間は総合の時間で時間枠をとります。もう１時間につきましては、平成18年度が初めてでございますので、32ないし35時間、夏休みの集中講座を開くことと、今予定をしております。
○委員長 ただいまのご報告については、ご了承願います。
18年度に考えている事業については、こうやって数多くいろいろと委員会の意見が出ておりますので、ぜひ私たちの、この議会の委員会の意見、要望もなるべく取り入れて、いいものに進めていっていただきたいと、私からも要望いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
通学合宿モデル事業の実施について、生涯学習課長、報告願います。
◎西島久雄 生涯学習課長
通学合宿モデル事業の実施につきまして、ご報告いたします。資料11をごらんいただきたいと思います。
通学合宿と申しますのは、子どもたちの生活体験など実体験の機会が少なくなっているといわれている中、子どもたちの心を育て、豊かな心情を持って生きる力をはぐくみ、健やかに成長していく、その上で生活体験活動の機会の充実を図るという目的で、小学生を対象に実施をするものでございます。
子どもたちが親と離れ、地域の協力のもと、町会会館等に合宿し、学校の放課後に子ども同士が共同生活を送り、生活体験や地域活動等を体験しながら学校に通うというものでございます。食事づくりなどさまざまなことを体験的に身につけ、また子ども同士のふれあいや大人とのコミュニケーションもとっていきます。また、こうした体験をする中で、子どもたちが家庭の大切さを改めて認識したり、地域に愛着や誇りを持つことにもつながっていくものと考えております。
実施方法ですが、モデル事業といたしまして、１カ所を考えております。実施に当たっては、小学校単位で町会や青少年関係者等と実行委員会を組織し、３泊４日程度、小学生の中高学年の子どもたちが町会会館や区施設等に合宿し、学校に通います。参加費用といたしましては、食事や保険料、銭湯代等の実費分を考えております。
通学合宿モデル事業の実施につきましては、以上でございますが、新年度に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今報告を伺いましたが、これは目的の中で、さまざまな実体験の機会が少なくなっている子どもたちの環境ということなんですが、町会会館ですとか区の施設に泊まり込みをして、３泊４日でそういう体験をするということなんですが、これは学校側に対してはどういう説明をこの間されているのか、これからしていくのか。どんな状況ですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎西島久雄 生涯学習課長 これから予算のご審議をいただくわけでございますので、学校等に対しての説明はこれからでございます。実際、実施していくに当たりましては、今委員のおっしゃられたとおり、学校の協力がないとこれはできないことでございます。学校の先生にも十分なご理解を賜りながら、また地域の方々のご理解、ご協力のもとで進めてまいりたいと考えてます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 学校についてはこれから説明をされるということでしたが、私はこの事業を始めるそもそもの、こういうプランが出てきた経過というか、そこら辺はどういう議論がされて、今の体験が少ない子どもたちに、当座は１カ所から始めるという、その発想の経過というのはどういうことですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎西島久雄 生涯学習課長 まず、子どもの体験が少なくなっているということは、委員もご認識のことかと思いますが、今現在、実は社会
教育委員会議という
教育委員会の中で、地域の方々あるいは学識経験者の方々が入って、議論をいただく社会
教育委員会議でございますが、その会議の中で、やはり子どもの体験が今少なくなっている中で、やはり今後の子どもの育成を考えていく中で、どうしたらいいかということを議論をいただいております。そういう中に、子どもたちが生きていくためには、生活のために必要なさまざまな生活技能の体験だとか、あるいは人間関係を形成していくために必要な能力の育成だとか、さまざまなものを養っていくことが必要だろうというようなことから、１つの方法といたしまして通学合宿ということで実施していってはどうかというご議論をいただいております。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ということは、先ほどの台東区の教育目標ですか、そこら辺とも関連してくるかと思うんですが、やっぱり学校と地域と家庭という関係から、これは進められるのかと思うんですけれども、これは学校側にこういうのをやりますという提案をされて、当座は１カ所で始めるということですが、子どもたちの集め方というか募集の仕方、それと全体の人数の規模、これは施設からいけばそんなに大所帯にはならないと思いますが、そこら辺の、大体１カ所ですからこれぐらいの人数とかということもある程度想定しておられるわけですか、今。
○委員長 生涯学習課長。
◎西島久雄 生涯学習課長 今まさに委員おっしゃったとおり、施設の大きさ等によりまして、いろいろと検討すべきことだと思いますけれども、大体二、三十名程度が１つの目安かというふうに考えております。これは強制ということではなくて、もちろん子どもの意思による参加ということになっていることです。施設の関係ですね、それからお世話をいただく地域の方々との協力体制とか、それらのものを総合的に判断して、規模は考えていく必要があるかと考えています。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ３泊４日の集団生活ですから、食事とかも、そこに入る、３泊４日泊まる子たちがつくってやるということですよね。
（「書いてある。」と呼ぶ声あり）
○委員長 いいですか。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 この
通学合宿モデル事業とほとんど同じような、３泊ではないですけれども、１泊とか２泊でやったんですけれども、平成小学校では既に実施していて、そういうのはもちろん
教育委員会の方では調べてらっしゃると思うんです。あれはＰＴＡとお父さんの会が主催だったんですけれども、そういう既存の事業で申請しても、そこにこのモデル事業の補助みたいなのは対象となるのか。それともそれは別ですよと、これはこれで新たにやってくださいということなのか、どうなんでしょうか。
◎西島久雄 生涯学習課長 今、委員のおっしゃったような事業のことは認識しておりますけれども、これは改めて学校に通いながら合宿するというところで進めてまいりたいと思いますので、別の事業ということで考えています。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 先ほどの
幼児教育検討会のときからずっと言ってるんだけれども、これはトップダウンというか、行政の方からおやりなさいという形でしょう。何で――先ほど平成小学校の話が出ましたけれども、教育というのは下から盛り上がってきて、幾つか試行していって、熟してきたときかかるのが一番いいわけです。急に出てきたのがわからないし、もしあれだった場合には、さっきの平成小学校のあの形を延長して生かすとか、今のまだ学校の決まっていなくて、学校をこれから説得していくというわけでしょう。だから、本来学校の方から上げてもらうような形というのが望ましい。これだって学校大変ですよね。自分のところの生徒が、まして30人も行ったり出たり、そして今子どもの安全ＡＢＣプランというので関心をもたれている中で、そういうことも含めたときに、学校側と十分な連携をとって学校側からこういう方向でと、おやじの会がこういう提案があったというような、何でそういうような手順を踏んでいかないのか不思議なんだけれども。これはやっぱりこっちから……、びっくりしました、これから学校に話すというのは。これはちょっと手順を間違っているんではないかな、新しいことをやる場合には。
○委員長 関連、堀越委員。
◆堀越秀生 委員 何か要望というか、それはあるわけですよね。ないんですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎西島久雄 生涯学習課長 学校からは特に具体的な要望という形ではございませんが、先ほど申し上げたとおり社会
教育委員会議の中で、こういう話はその基礎にはさまざまな社会実態等から検討してまいっているということでございます。
○委員長 鈴木茂委員。
◆鈴木茂 委員 そういう必要性だとか、ここに書いてあるとおり、そのとおりだと思います。それを有効に進めるに当たって、もう少し一工夫あった方がいいんではないかと言っているわけ。特に学校現場が今忙しすぎるという指摘があるんです。もっとも企業から比べたらそれは時間的な忙しさはないという指摘もあるんだけれども、今の先生方はとても研修ができないほどと言われている中で、この提案があったときにパニックになるんではないかと。それから、もう一つ恐ろしいのは、上から言われてきたんだから仕方ないやということで、淡々として、これはチームワークでやらないと困るわけなんで、そこの兼ね合い、社会教育の方で必要だと、学校教育の方ではそれをどうとったのか、指導室は生涯学習課から出てきたんで、では指導室の方でもはいそうですかと言ったのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。社会教育の方の提案ですよね、今。では、学校教育の方を担当する指導室の方では、それをはいそうですかととったのか。そこで当然論議があったわけだと思うわけです。これは今の段階ではもう少し考えた方がいいのかと、やるんならこういうふうにやった方がいいんではないかという、当然縦割りの中で同じのが出るときはあるわけだよね。激しい論議があるわけだ。ちょっとそれを聞かせてください。論議のないところでいいものはできませんよ。
○委員長 そういうふうに連携があったかということ。
◆鈴木茂 委員 連携ではなくて論議して。
○委員長 生涯学習課長。
◎西島久雄 生涯学習課長 先ほども申し上げました社会
教育委員会議の中には、小学校長会の校長並びに中学校長会の校長がそれぞれ入っておりまして、そういう方々のご意見も十分お聞きしながら進めてまいっているということがございます。
また、これは学校にできるだけ、もちろん生徒さんが主体でございますけれども、社会教育の事業として行っていくということで、学校教育事業の中で行うということではないということで、できるだけ学校側のご負担も少ない形でもって考えていきたいと考えています。
（「今社会教育の方の言い分で、今度は学校教育の方の言い分」と呼ぶ者あり）
○委員長 指導室長。
◎渡部公威 指導室長 生涯学習課からの提案につきましては、学校に無理がないということが前提になると思いますが、学校で協力してこの事業をぜひやってみたいということがあれば、子どもたちの多様な体験、それから地域とのつながりという点を考えて、これはいい事業ではないかと考えました。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 やる意義はすごくあると思います。ただ、今いろいろな問題もありますし、また１つの学校で人集めをしたりすると、普段の日の場合ですと塾がある子どもとか、逆に応募したら集まりすぎてしまったとか、そういうあぶれてしまった子どもがいたりすると、やはりそういう部分で何らかの問題も出てくると思うんです。そこら辺について予測はしているんですか。
○委員長 生涯学習課長。
◎西島久雄 生涯学習課長 今委員がおっしゃられたようなこともいろいろ考えながら、初めてのケースでもありますので、いろいろなことは考えられるとは思いますけれども、できるだけ地域の皆様、学校の方にも余り影響を及ぼさない形で、子どもたちの育成にとって役に立つ事業展開を進めてまいりたいというふうに考えています。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
正岡子規句碑設置について及び
台東リバーサイドスポーツセンター野球場利用について、
文化事業スポーツ課長、報告願います。
◎菅谷孝夫
文化事業スポーツ課長 それでは、
正岡子規句碑設置についてご報告申し上げます。資料12をごらんいただきたいと思います。
この件につきましては、上野軟式野球連盟と台東区俳句人連盟が要望していたものを、平成16年の第３回定例会において議会のご承認をいただき、16年12月に台東区長名で要望書を東京都に提出し、台東区が設置するということで実現を図るものでございます。
正岡子規は、台東区に住み、野球や上野公園と大変にゆかりのある人物でございます。区の文化振興のため、正岡子規が詠んだ野球に関する句碑及び愛称看板を設置するものでございます。
設置場所につきましては、上野公園内にあります野球場のバックネット裏付近を予定してございます。愛称名といたしましては、正岡子規記念球場。句碑に刻む碑文といたしましては、「春風やまりを投げたき草の原」の碑でございます。
正岡子規句碑設置については以上でございます。
続きまして、台東リバーサイドスポーツセンターの野球場の利用についてご報告申し上げます。口頭でご報告申し上げます。
経過を申し上げますと、都立台東商業高校のところに平成18年４月から都立浅草高校が開校し、都立両国高校の定時制２年生から４年生が移って同居し、３校で１つの校舎を使用するということでございます。移ってくる両国高校の定時制には軟式の野球部があり、授業終了後クラブ活動を行っております。このことから、平成18年４月からリバーサイドスポーツセンター野球場を時間外利用したい旨の申し入れがございました。
教育委員会といたしましては、東京都の要請もあり、また生徒の教育環境を考慮し、２月７日の
教育委員会にはかり、両国高校の時間外利用について承認をいたしました。
その内容につきましては、基本的には週３日、21時から22時までの１時間、期間といたしましては18年４月から３年間ということでございます。
この件につきましては、よろしくご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
報告につきましては、以上でございます。
○委員長 初めに、
正岡子規句碑設置について、ご質問がありましたらどうぞ。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 要望だけ。正岡子規の句碑が７月にできるということで、上野恩賜公園は東京都の管轄だとは思いますが、この正岡子規の件と、それから秋には一葉記念館とオープンがありますよね。ですから、せっかくですから樋口一葉の新札ができたときに、いま一つ盛り上がらなかったところもあるので、要望として――よく台東区で下町遊覧というんでしたか、ポスターがありますよね、浅草、上野とかと書いてある。ああいうのと同じように、二連か何かで正岡子規と樋口一葉とかで台東区がことし変わるというか、そんなようなポスターを一緒につくれば、どうなんでしょう、費用も半分ずつ負担できたりとか、せっかくですから来外者を呼び込む、何かそういう宣伝を考えていただきたいという要望しかないですけれども。
○委員長 よろしいですか、ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
台東リバーサイドスポーツセンター野球場利用について、ご質問がありましたらどうぞ。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
池波正太郎記念文庫開設５周年記念の実施について及びまちかど図書館（仮称）
親子絵本コーナー整備について、
中央図書館長、報告願います。
◎斉藤光雄
中央図書館長 それでは、池波正太郎記念文庫５周年記念事業についてご報告いたします。
池波正太郎記念文庫は、本年９月に開設５周年を迎えます。５周年を迎えるに当たりまして、多くの池波ファンのご支援に感謝し、これを機会に池波氏のご功績と作品をなお一層区内外に伝えるため、記念事業を実施するものでございます。
記念事業といたしましては、直木賞作家の山本一力氏をお招きしての記念講演会、図録の作成、池波さんの自筆原稿と中一弥さんの挿絵を使わせていただいた記念はがきの作成でございます。
なお、広報ＰＲにつきましては、「広報たいとう」やホームページ、ポスターの作成、さらに新聞、雑誌等への記事掲載など、広くお願いをいたしまして周知ＰＲを図ってまいりたいと考えております。
次に、まちかど図書館（仮称）親子絵本コーナーの整備についてご報告申し上げます。
親子絵本コーナーは、昨年７月開設いたしました、くらまえオレンジ図書館に続くまちかど図書館の第２館目でございます。就学前の乳幼児期の子どもたちを中心に、絵本や紙芝居などを通じて、親子のふれあいやコミュニケーションを促進する機会とスペースを提供しようとするものでございます。
開設場所は、台東保健所３階でございます。オープンは平成18年７月３日を予定しております。開館日等でございますが、祝日を除く月曜から金曜日毎日です。９時から午後４時で開館したいと考えております。また、保健所の休日事業等がある場合には、関係者と協議の上決定していきたいと考えております。
資料の整備でございますが、絵本を中心に3,200冊、また乳幼児向けＤＶＤ等も今後整備していきたいと考えております。
運営でございますけれども、台東保健所と連携のもとに、中央図書館が中心になって行います。具体的には、司書１名を配置いたしまして、おはなし会などを適宜開催したいと思っております。また、必要に応じてアルバイト職員、図書館の常勤職員の応援体制を図って、対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長 初めに、
池波正太郎記念文庫開設５周年記念の実施について、ご質問がありましたらどうぞ。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 この報告の中に書いていないだけかもしれないんで、一応確認したいんですけれども、５周年に当たっては、池波正太郎先生から、区の方には長年にわたって、累積幾らになるんでしょうか、寄附がいろいろあると思うんですけれども、それに対してご遺族、奥様に対しての感謝のセレモニーとか、そういうものは予定されていますか。
○委員長
中央図書館長。
◎斉藤光雄
中央図書館長 現在、累積の寄附受領額は３億5,800万円でございます。
（「イベントはないんですか」と呼ぶ者あり）
◎斉藤光雄
中央図書館長 まだ、その辺のところは具体的な……５周年記念事業をやりたいというようなことでは、了承を得ておりますが、池波家の方も余り派手なことはやってほしくないというようなこともありますので、今後ちょっと話はさせていただきたいと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 もちろん、ご本人のご希望がいろいろあるでしょうけれども、私のサラリーマン時代の上司なんかも好きで、退職して群馬に住んでいるんですけれども、５回も６回も来ていると。本当に台東区の観光資源の１つだと思うんで、しかもそこに３億以上のお金を寄附していただいているということで、要望ですけれども、ぜひ区長が代表されて、何かしら台東区の感謝の意をしたらいかがと要望します。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今、堀越委員からリピーターというか、話がありましたけれども、長野に真田太平記館もありますが、台東区の池波正太郎記念館に本当に東京に出張に来るたびに寄るなんていうのを、私も行った折に感想文を読ませてもらっているんですが、私はそういう点では、池波文学を本当に愛していらっしゃる皆さんに、私は５周年のこの事業をどういうふうな格好でアピールするか、記念館周辺とか区内のいろいろな施設に、この記念事業のポスターなり宣伝をやると思うんですが、私はそれこそ本当に全国的な規模ぐらいで、何らかの格好でこの５周年事業のＰＲをしていただければ、ますます全国から注目されるんではないかと思います。要望します。
○委員長 要望ですね。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、まちかど図書館（仮称）
親子絵本コーナー整備についてご質問がありましたらどうぞ。
池田委員。
◆池田清江 委員 台東保健所にまちかど図書館を設置すると、大変いいところに目をつけたといったら変な言い方ですけれども、大変いいことだと思います。健康診断に来る親御さんたちに、前は絵本を贈呈したということをお聞きしたことがあるんですけれども、今はどうなんですか。
○委員長
中央図書館長。
◎斉藤光雄
中央図書館長 今も、なかよし絵本タイムというような事業名で、絵本のプレゼントと、そういうような事業もやってございます。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 そうすると、このまちかど図書館を開設いたしまして、読み聞かせとかおはなし会とかをやるわけですけれども、それでも絵本の贈呈をされていくのか。
○委員長
中央図書館長。
◎斉藤光雄
中央図書館長 中央図書館の事業といたしまして、なかよし絵本タイム、プレゼントの事業をやっておりますが、その部分をこの保健所の親子絵本コーナーでも導入していきたいと思っております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 蔵前でもまちかど図書館を開設いたしまして、もう１年、２年ぐらいになりますか、蔵前の方の状況はいかがですか。
○委員長
中央図書館長。
◎斉藤光雄
中央図書館長 蔵前の状況でございますけれども、昨年度12月末現在での状況ですが、82日間開催してございます。通常の土曜、日曜日が開館ということで計画いたしましたけれども、土日通常の開館では32日間ですが、学校関係等の要請等がありまして、臨時に開館というようなことも含めまして、合計で82日間開館しております。入館者数も4,100人余り、貸し出し数は5,000冊程度ということで、順調にきているのかというふうに考えております。
○委員長 池田委員。
◆池田清江 委員 4,100人、5,000冊の貸し出しというんですけれども、数字的にはともかく、親子で来られる方とかの声というか、また要望もあるかもしれないし、その辺の好評ぶりというか、その辺をちょっと聞かせていただければ。
○委員長
中央図書館長。
◎斉藤光雄
中央図書館長 申しわけございません、今ちょっと私の方の手元に資料がございませんで、また担当の方に。
（「じゃ予算委員会でまた……」と呼ぶ声あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものはすべて終了いたしました。
その他ご発言がありましたら、どうぞ。
和泉副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 その他で１点だけ伺いたいことがございますので、ずっときょうは朝から黙っておりましたが、平成17年11月21日に、馬道地区町会連合会の鈴木秋雄会長と清川地区町会連合会の吉田富治会長が区長あてに、馬道は北部区民事務所、馬道区民館の建てかえ、清川は北部区民事務所清川分室の建てかえと清川分室の存続という２つの陳情といっても、正規の陳情ではございませんけれども、こういう文書を出させていただいているんですが、今までの台東区の出張所の再配置について、私は議員になる前からでしたので、全部調べさせていただいたら平成13年の第１回定例会の
予算特別委員会から都合11回、会議に乗せられています。会議録がこれだけありましたので、私も勉強させていただくのに、ちょっと睡眠不足の受験生みたいな状態に頭がなっていますので、確認をさせていただきたいんですが、平成13年第１回定例会の
予算特別委員会でまず話が出てきて、中間報告が13年12月10日に出ましたね。最終報告が14年８月23日に出て、これがこの「広報たいとう」の９月20日号に掲載されて、これも得意の見切り発車かなと思ったんですが、広報課に確認しましたら、９月１日までに原稿を入れれば９月20日号に間に合うということで、見切り発車の嫌疑は晴れたわけですけれども、そういった形でずっとこれで進んできているはずでよろしいんでしょうか。私が会議録を見て、会議録でないところで話が、仕切りが新しいのができてしまったとかそういうのがあったら、またわからないことなんですけれども、会議録を勉強させていただいた理解でよろしいんですか。まずそこの点を伺いたい。
○委員長 区民課長。
◎古屋義博 区民課長 お答えいたします。
出張所の再配置につきましては、平成14年８月でございます、企画総務委員会、
区民文教委員会に再配置案を報告してございます。基本的にはその部分で、馬道出張所を北部区民事務所にするということと、清川につきましては地区センターにするということで、この時点では報告をいたしたわけでございます。
その後、地域でのいろいろご意見等、陳情等も出すという話もございました。いろいろありまして、平成14年11月に、政策会議で北部区民事務所ができるまでの間、清川の出張所につきましては分室とするということで、若干の修正をして現在に至っているわけでございます。
○委員長 和泉副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 14年11月の政策会議では、北部区民事務所を建てかえまでは分室としてと、その辺がちょっとわかりにくいんですけれども、15年３月の
予算特別委員会のときに、いらっしゃいますけれども当時の光安企画財政部参事が、区の提案が最終の決定案ではございませんので、いろいろ地域の方々のご意見を踏まえてという答弁をされているんですが、政策会議でもうこのことは決まっていたということですか。
○委員長 区民課長。
◎古屋義博 区民課長 政策会議で平成14年11月に決まりまして、これは庁内的にでございます。それから15年６月でございますが、
区民文教委員会で今の修正案と実施時期について16年１月とするということでの報告をしてございます。これは申し遅れました。
○委員長 副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 15年６月
区民文教委員会で、当時の小澤区民課長がそういう答弁をされて、当初案が中部、西部、南部、北部４カ所というのが、今現行にあるような形になったということで、それ以降は変わってませんね。
○委員長 区民課長。
◎古屋義博 区民課長 変わってございません。
○委員長 和泉副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 16年10月４日、上野区民館が開設されたときに、鈴木秋雄会長が北部区民事務所はエレベーターもない、こんな立派なものがここにあってというお話をされて、その後いろいろ動かれて、とにかく北部区民事務所を建てかえたい、代替地が見つからない場合はここでもいいから建てかえたいというお話を区民課にされたのはいつごろですか。
○委員長 区民課長。
◎古屋義博 区民課長 鈴木会長からのお話でございますが、当初昨年の９月６日の区長ふれあい懇談会で現北部区民事務所にエレベーターをつけてほしいということでの質問がございました。区長答弁といたしまして、改築の際につきましては、区民の皆様のご意見を聞きながら、区民館を併設した建物にしていきたいというふうにお答えをしているところでございます。
その後、９月12日に私どもの方で、内容の補足ということで鈴木会長とお話をしました。そして10月17日に再度、鈴木会長が助役の方に、現建物でのエレベーター設置を要望されてきております。と同時に、このときに現建物でエレベーターがつけられるかどうか、これも担当の施設課の方で調査していただきまして、結果として物理的に難しいということでの結論を得てございます。
その後、こういう形の陳情書が提出されたということでございます。
○委員長 和泉副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 では、10月17日にエレベーターをつけてほしい、でもつかないからそれでは11月21日に建てかえをしたいという要望に変わったという理解でいい。いや、そのままでいいです。
それで、その後、馬道だけ建てかえてしまったらというお話で、僕が部長からいただいのはね。馬道だけ北部区民事務所を建てかえた場合には、清川の分室もバランスが――ほぼ１年しか変わっていないので、北部だけ建てかえるわけにはいかない。ただ、僕の記憶では、北部区民事務所の馬道を建てかえた場合には、清川分室は廃止となるという、今までのその流れがあるから、部長からお話をいただいて清川も建てかえ要望を出した方がいいんじゃないですかというお話を、町はどうですか、盛り上がりませんかというお話をいただいたときは、そんなことができるのかなという不思議な気持ちがしたんですけれども、今の仕切りは、北部区民事務所の建てかえをした場合には、清川分室は廃止でいいんですよね。
○委員長 区民課長。
◎古屋義博 区民課長 当初、区の再配置の方針としてはそうでございます。廃止というか、地区センターになるという。
◆和泉浩司 副委員長 地区センターになるね。分室の廃止ですね。
○委員長 和泉副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 今、河野委員長も昨年の決算特別委員会のときに、課長に質問されていますね。地区センターの職責が余りにも少ないので、地区センターだったらという、今の地区センターのままでいいのかといったら、古屋課長が青少年対策とかもろもろの仕事、これよく読んでもわからないんです、原文のままなんですけれども、この答弁が、「まだまだ地域での支援業務の中で、町会、青少年対策とかもろもろの仕事をやっている部分もございます。そういった部分もありますので、今の段階ではまだ今の形をしばらく続けて、将来的にはそういうことも整理できれば考えられるのかなというふうに思っています」と何か日本語になっているようななっていないような、これわからないんですけれども、地区センターは整理していくという方向だと、そういう認識でしょう。だったら、清川分室を地区センターにおろすということは、清川分室もそのまま建てかえたけれども、地区センターとしては今後将来的には廃止する方向というのを、去年の決算特別委員会で、同じ時期に課長がおっしゃっているんです。だから、一方建てかえ要望が来て、地区センターに残ると言っていながら、地区センターだったら廃止ですよということを課長はおっしゃっているんですけれども。
○委員長 区民課長。
◎古屋義博 区民課長 私は地区センターで廃止する、特に清川の部分で地区センターで廃止するということでは、申し上げたつもりはございません。
○委員長 副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 すみません、ちょっと長くなって申しわけないんですけれども、そこがちょっと理解が……。地区センターにするというお話なんですけれども、当然清川分室、清川22町会、この前の16年データでもどの区民事務所よりも事務取扱量が多いわけです。分室でありながら。そのようなところを地区センターに建てかえたというだけで、分室から地区センターにおろすというお考えなんですね、今、仕切りなんですね。
○委員長 区民課長。
◎古屋義博 区民課長 そういう現状を抜きにして、先ほど言いました平成14年ですか、再配置の内容としては馬道を北部区民事務所にすると、清川の出張所については地区センターにすると、当時はそういう決定をされたということでございます。
新しい北部区民事務所ができるまでの間、暫定的に清川は分室として残すということで決まったというふうに理解しています。
○委員長 和泉副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 では、分室としてという今までの経緯を、過去承認されてきたことですから、ここがおかしい、あそこがおかしいと私この場で、議員でもないときのことですから言うつもりもないんです。ただ、仕切りの確認を今させていただいて、今現状では分室というよりは、清川分室のあの建物を建てかえた場合、また北部区民事務所を建てかえた場合、即清川分室が地区センターになるという仕切りでいいですねという確認をさせていただいたんです。それでよろしいわけですね。
○委員長 区民部長。
◎神子雅行 区民部長 今、区民課長が申し上げましたように、当初の決定は北部区民事務所を建てかえて、そのときに地区センターにという、そういう内容だったわけです。
11月に今北部区民事務所と清川分室の方から、陳情が区長に出されているわけでございます。そういう中で、この陳情をどういうふうに取り扱うかということで、今内部で検討しているところでございます。ですから、当初の方針とこの陳情と、どういうふうに整合性と言いますか、この陳情に沿ってどういうふうに進めていくかということを、今関係各課集まって検討しているところでございます。ですから、そのままいくとかいうんではなくて、この陳情をもとに検討をしているというところでございます。
○委員長 副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 検討されているということならば、その検討会は、どの所管、各課集まってというお話だったんですが、日付と構成員をお示しいただけますか。
○委員長 区民課長。
◎古屋義博 区民課長 12月７日に一応庁内検討会を行いまして、当日は企画課と財政課と人事課、これは出張所の再編のときの検討のメンバーでございます。当日は、財政課と人事課が都合により出られませんでしたので、企画課と区民課の方で現状、この陳情を受けての対応として、今後どうしていこうという現状認識と今後の対応についてどうしようかという部分でのお話し合いをいたしました。
○委員長 和泉副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 それ１回だけですね。
○委員長 区民課長。
◎古屋義博 区民課長 現状は１回でございます。
○委員長 副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 それでは、部長がおっしゃっている検討を重ねているというのは、重なってないじゃないですか。１回というのは重ねてないですから。
だから、企画課に確認をさせていただいたら、これは何も進めていませんと言ったんです。何の話も動いていませんというお話だったんです。知らない人もいたんです。これはおかしいでしょう。部長が僕にお話しをされたから、このときの話ですから、僕が聞いた話ですから、部長から。どうですかねというお話をされて、町でそんな話出ていないと。若者の中には税金のむだ遣いはこれ以上やめろと、建てかえなくていいという人だって中にはいるわけです。だけれども、みんな清川の町会長さんたちは建てかえてほしいとか、やはりそれは民主的にどちらをとるのかということなんですけれども、町のコンセンサスもないですよ。それを部長は町はどうですか、区長はどんなお考えですかと、僕に区長の考えを聞かれてもわからないから、区長にすぐ聞きましたよ。区長はやっぱり財政的に厳しいし、難しいなとおっしゃって、では難しいでしょうねと吉田代表にもお伝えしたら、いきなりこれが出てきたんです。
それでこの同時期に、清川地区町会連合会の定例会を確認させていただきました。前後左右どこを見ても、11月16日の清川地区町会連合会の定例会で、会長あいさつの次に北部区民事務所清川分室存続と建てかえについて、陳情についてと、11月16日１回しか出ていないんです。清川地区のやり方というのは、常任委員会を通ってからこれを出すんです。常任委員の会長全員聞いてもだれも知らないんです。吉田代表しか知らないんです。
吉田代表に確認をさせていただいたら、部長からお話をいただいて、そんなありがたいことだったら、頑張ってやりますと部長がおっしゃっていたからというから、おかしいなと思ったんです。区長が難しいとおっしゃっていて、だから部長がそんな高度な政治的判断で、吉田代表にそういうことをおっしゃっていただいて、僕は地元の議員としてはすごく感謝するんですけれども、だから、その辺て役所の中ではどうなっているんですか、部長。
○委員長 区民部長。
◎神子雅行 区民部長 まず１点目の、清川地区町会連合会の中の話というのは、私はよく存じていないわけでありまして、先ほど北部区民事務所の建てかえの要望があります。そうすると、地区センターとかと絡みがありますので、吉田代表にはいろいろその辺の地域の方はどうですかという話は、何回か伺いました。それで結果的に、連合会の中でどういう話があったか、私は出席していませんからわかりませんけれども、結果的に町会連合会の方からこういう要望が出てきたというふうに理解しております。
それから、区長でございますが、当然こういう陳情が出てきているわけですから、これが出ましたところでいろいろ議論をさせていただきました。区長の方からは財政課とかいろいろそういうところとよく議論するようにというふうに話を、区長の方から受けました。
○委員長 副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 僕は今陳情が出た後の話はしていないんです。陳情が出る前の話ですから。陳情が出る前に、部長に言われて確認に行ったときの話です。
それと、当然部長が町会連合会の会議に出るわけはないと思っています。出るわけないと思っているんですけれども、もし建てかえられないんであったら、この陳情を出してもしようがないでしょうと、こういうことをやって、清川地区町会連合会の顔がつぶれてしまうこと、吉田富治会長の顔がつぶれることだけは、僕は避けたかったんです。何も検討もできない、こういうことが一切できないとおっしゃっているのに。それで、区長に確認して、やはり難しいと、区長の立場を僕は理解しました、すごく。今まで統合を進めてきて、最後にここでまた大きく変わってしまったら、学校統合の適正規模適正配置や何かと同じで、行政の継続性でずっとおやりになるでしょう。それはそれでいいでしょう。それで僕は区長の立場を理解したけれども、何でそこで、先ほどから今日のずっと一連で、下から出てきたことならばという鈴木茂先生がよくおっしゃっていたじゃないですか。何で下から出てこなくて、馬道地区町会連合会のバランスだけで、清川の建てかえとかいう話をされるんですか。僕がおととい確認をしたら、私から言っていないのに、建てかえを言われてそれに判こを押して、その返事が11月から何も進捗状況も何もなくて、僕の頭はもやもやしているよ和泉君と。僕だっておとなしいけれども怒るからねという話をおとといされていましたよ、代表が。その辺の考え方というのは、どういうようになっているんですか。
○委員長 区民部長。
◎神子雅行 区民部長 こういう話の中で、何が地域の方で望ましいというか、望んでいるかという、そういうところを代表と話をしたつもりでございます。ですから、建てかえも１つの選択肢ですね、いろいろありますねという、そういう情報交換をしているのであって、何と言いますか、出してくださいとか、そういうことを私は申し上げているわけではないんで、その辺はいろいろ選択肢の中で、会長と話をしたことは事実でございます。
○委員長 和泉副委員長。
◆和泉浩司 副委員長 では、もうこれで結論を出しますけれども、ここまで出させたんだったら、もっと検討して進めてください、これは。もうそのとき言った言わないとかいいですから。部長の高度な政治的判断だろうが何だろうが構わないです。そこまで両代表からこういう陳情文が出ているわけですから。これだって書いた人を聞きましたけれども、区民部の方が書いたわけですから。こういうことを書いて出てきているわけですから、だから、積極的に進めてください。それが清川の要望で、町会連合会の定例会でこうやって出たんだから、清川分室として存続させていただく、その件と清川分室の建てかえと北部区民事務所の建てかえを検討会を１回だけやったんじゃなくて、重ねて本当にやってください。それを要望して終わります。
○委員長 ほかに、ないですね。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、これをもちまして、
区民文教委員会を閉会いたします。
午後 ２時４７分閉会...